ゆうパック遅配32万個、総務省は処分検討

　宅配便「ゆうパック」の大規模な遅配問題で、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は５日、遅配は１日から５日まで累計で３２万個程度に上ったことを明らかにした。５日現在も最大１日程度の遅れがあるという。総務省は行政処分の検討に入った。

　日本郵便が集配業務を担う下請け運送会社に、歩合制の委託料の大幅な値下げを要請していたことが同日分かった。「定額制も導入しており、委託料体系の見直しの一環」（日本郵便）としているが、ゆうパックから撤退した業者もあり、赤字体質の立て直しを狙ったコスト抑制策が集配網の弱体化を招いたとの見方も出そうだ。

　日本郵便によると、４日から引き続いている千葉県、大阪府の２カ所に加えて新たに埼玉県の集配拠点でも集配作業の遅れが発生。４日に引き受けた荷物のうち、埼玉県から全国への便では半日から１日程度の遅配になる可能性がある。大阪府から神奈川県への便や、全国から千葉、埼玉の２県と大阪府にあてた便でも半日程度の遅れが見込まれるとしている。

　ゆうパックをめぐっては、日本通運との共同出資会社から「ペリカン便」を統合してスタートした１日から４日までに累計２６万個程度の遅配が発生しており、今回６万個程度増えたことになる。

　「ゆうパック」の集配遅れが出ている問題を受け総務省は５日、日本郵便に対し、再発防止策を求める行政処分が必要かどうか検討する方針を明らかにした。

　遅配の原因や公表が遅れた経緯などについて総務省は同日、日本郵便に正式に報告を求めることを決めた。

　総務省は日本郵便側から説明を受けた上で、業務改善命令といった処分の必要性を協議する。

　問い合わせ先は、日本郵便のコールセンター、フリーダイヤル０１２０・２３２８８６。（共同）

　［2010年7月5日23時29分］