山田農林水産大臣記者会見概要

日時	平成22年7月13日（火曜日）10時58分～11時27分 於:本省会見室
大臣より 主な質疑事項	(大臣より) 「アグリビジネス創出フェア2010」の出展者の募集について 参議院選挙の結果について 戸別所得補償制度の本格実施について 諫早湾干拓事業の開門調査に係る対応について 口蹄疫に係る対応について

大臣

おはようございます。私から一つ、「アグリビジネス創出フェア2010」というのが、今年の11月24日から3日間、幕張(メッセ)で開かれますが、その受付けが今日から始まることになっておりますので、あと、詳しく、事務方、広報の方にお聞き願えればと思ってます。あとは、どうぞ、皆さんから、ご質問にお受けしたいと思ってます。

記者

まず参院選なんですけれども、まず単刀直入に、参院選で与党が敗北した原因についてはどのようにお考えかということと、それと、総理と党執行部の参院選敗北の責任については、どういうふうなご見解をお持ちか、まずお聞かせください。

大臣

今回、本当に残念な結果に終わってしまったのですが、やっぱり、消費税論議になってしまったといいますか、菅総理が、消費税について、選挙の前に話をされた。あの後、私も記者会見で確か聞かれて、議論は大いに結構だけど、いわゆる、我々が言ってきた無駄とか云々(うんぬん)の削減、いわゆる特別会計もこれから切り込まなくてはいけないし、そういった予算の組み替え、それが大前提だという話をしたと思ってます。それが、なかなか、うまく国民に理解されずに、いわゆる「消費税上がるぞ」という感じになってしまって、それが、こういう結果につながっていったのかなという点では、非常に反省というか、残念な気は、私もしております。
まあ、やむを得ませんが、菅総理そのものも、「消費税上げる」と言ったわけではないので、次の衆議院選挙で、ちゃんと、それを、国民に信を問うてから上げるということは、マニフェストで、前の衆議院の選挙から言っていたことですから、本来、そのとおりだったのですが、なかなか、それができなかった。かといって、菅さんの責任云々とか、あるいは党の責任、幹事長の責任云々とか、ということではないと思っておりますし、ここは、民主党として、一致結束して、しっかり国民の声に応えるように、これからもしっかりがんばっていかなくてはならない大事な時期だと、そう考えているところです。

記者

衆参ねじれということになってしまったのですけれども、農水省の重要施策について、今後、国会審議等で停滞する懸念が出てくるのですけれども、戸別補償制度につきましては、野党の方から、ばらまき批判も強いのですが、来年度からの本格実施ということで、予算規模1兆円という、大臣、お考えを表明されていたと思うのですけれども、この考え方については、当初方針どおり、これからも、この考え方で行くのかどうか、ということと、それから、野党から、修正の要求を求められた場合、見直す可能性というのもあるのかどうか、その辺のところをよろしくお願いします。

大臣

実際、今、モデル事業、今年やっているわけですが、来年本格実施、予定どおり行いたい、行います。それについては、これから、畑作も含めて、いろいろ、今、検討しているところですが、前から話してますように、1兆円規模で、従来の予定どおり、漁業所得補償も含めて、酪農の近代化方針も出てまいりましたが、今のマルキン制度とか、いろいろな問題も、かなり今年見直しはしましたが、そういったものも含めて、農業の所得補償制度、そういったもの、そのものは、しっかりと、これは、農民の期待も非常に大きいと思っております。今回、参議院で負けたから、じゃあ、所得補償どうなるのだと心配している向きもあるようですが、むしろ、こういう時にこそ、我々、民主党は、マニフェストで約束した、いわゆる戸別所得補償をきっちりと、これからやっていくということが大事だと考えてますし、それに向かって、私ども、しっかりやってまいります。

記者

諫早湾の開門調査について、参院選後に判断されるというお考えを表明されてましたけれども、参院選終わりましたので、今後のスケジュール感等も含めてお考えをお願いします。

大臣

今、参議院選挙終わったばかりですし、今からどうという、すぐにというわけではありませんが、いずれ長崎とか、熊本、佐賀の方に、私も出向いて、お話を聞いてみたいと思ってます。アセス(メント)の調査が、先である、大事であるということは、やっぱり、前提であるということは、周りの県も、そのようにおっしゃっているやに聞いておりますし、いろいろな意味で、開門調査についても、いずれ、現地の方に出向いて、私自身、いろいろ判断させていただきたいと思ってます。

記者

戸別所得補償制度について、本格実施は予定どおりというお考えを示されましたけれども、本格実施に当たっては、当然、法案を提出して、その法案の成立をもって、導入する制度が本格実施という理解でいいかどうかという確認と、その法案の提出をする国会というのは、臨時国会なのか、通常国会なのかというのがあるかと思うのですけれども、現時点での考え方を教えていただければと思います。

大臣

今、法案の準備をしているところです。それを、今度、臨時国会に出せるのか、臨時国会は、いつから開かれて、どういう構成になっていくか、それを見極めてから判断したいと思います。通常国会に出すことには、間違いないと思っておりますが。

記者

口蹄疫の問題なのですけれども、宮崎県知事が、今日の記者会見でも、改めて、態度は変わらないという方針を述べているようなのですが、農林水産大臣として、改めて、現在の対応の方針を教えてください。

大臣

もちろん、私ども、対応の方針というか、皆さんもご承知のように、知事が、種牛の民間の所有者に対して、殺処分の勧告を自らしているわけですから、特措法(口蹄疫対策特別措置法)6条に基いて。勧告した以上、「殺処分しなさい」という勧告をしているわけですから、当然、それに、知事自らが、県自らがやらなければいけないのを、やらないということは、未だに、法に適した状態にはない、違法な状態を、知事はあえてやっているということにしかならないと思っております。
何より、1,300戸の農家が、私も牛を飼って、豚を飼っていたから分かるのですけれども、家族同然の牛を、泣くような思いで、殺処分に応じて、犠牲、みんな大きな犠牲払ったわけですから、一戸の種牛農家にだけ、「もう一回、例外を認めろ、例外を認めろ」ということは、知事自ら、そういうことを言うこと自体が、私には理解できない。私が会った時には、「指示どおりに、必ず殺処分します」と、当時、知事は答えておったもので、今になって、「種牛は残したい」、かつて、そういう時もありましたが、また同じようなことを言って来ているなという感じを受けております。
いわゆる危機管理の意識の甘さがあるのではないかと、もうちょっと、しっかりと、知事さん自らが、こういう口蹄疫みたいな、こういう場合に、当初からの対応を、しっかりとやっておけば、ここまでの感染拡大はなかったと思っているし、私が、現地に赴いた時にも、まだ消毒も、一般車両の消毒もできておらず、私から、かなり厳しく問い質したら、「国道10号線は渋滞するからできないんだ」とか、その程度の危機意識しかありませんでしたから、そういう甘さ、「県の農大跡地に早く埋めたらいいじゃないか」と言っても、なかなかしようとしなかったりというか、そういうところの甘さが、いわゆる今度の感染拡大にもつながったのではないかと思っておりますし、しっかり、県として、宮崎県としては対応していただかないと、今回、特措法でも約1千億近いお金、国民の税金を費やしているわけですから、非常に残念な思いがいたします。

記者

関連なんですけども、今日朝、東国原知事が、「県は殺処分しない」と、「やるなら国の方でやってくれ」というふうな意向を語られているようですけれども、国として、その殺処分を実施するお考えがあるのかどうか、その辺のところを。

大臣

まず県がね、当然、特措法に基づいて勧告してるのですから、県がやらなきゃいけないので、県に、強力に「殺処分しなさい」ということを求めておるわけで、県がそれをしないということは、義務不履行だということになると思います。だから、地方自治法に基づいてどうなるのか、いろいろな意味で、県の対応については、厳しく、私としても考えていきたいと思ってます。

記者

また、もう一つ関連しているのですが、知事が、今朝、その後、これまで知事は「大臣と会いたい」とか、「場合によっては、総理と談判したい」とおっしゃっていたのですが、農水省の方針が変わらないと、特に、昨日、仙谷官房長官とお会いになって、方針の維持を明言されたことを、どうも受けたようなのですが、「もう結論が決まっているのだったら、会いたくない」と、知事の方から言い出したようなのですが、それについては何かご感想ございますでしょうか。

大臣

まあ、知事に、私の方から厳しく、「特措法に基づく、6条に基づく勧告をしたのだから、あと履行しなさい」と、そう言うつもりでおりますが、是非、来ていただいて、書面も用意しておりますので、その場で、お渡ししたいと思っております。

記者

ちょっと選挙に話戻すのですが、菅氏は、続投を表明したのですが、基本的に今回の大敗の原因について、菅首相の責任をどうお考えかということと、9月の党代表選に菅代表の対立候補を立候補させて、ある種、今、党内にある批判の受け皿みたいなものを作るべきなのかということをお考えなのかどうかということをお聞かせください。

大臣

菅さんそのものは、消費税について、増税の議論はしなくてはいけないという、そういう話はしたけれども、消費税10パーセント上げると、選挙終わったらということを言ってるわけではありませんので、やはり、「次の選挙までは上げられないのだ」ということを言っておりましたし、そういうことであれば、今までの、我々のマニフェスト、考え方に沿ったものであるし、今回、それが理解してもらえなかったという意味で、菅さんそのものも、本人も、今日は閣議の席上で、「大変申しわけなかった」というお話しておられましたが、それ以上、私としても、責任を求めたりということはないと、これは、我々、共同の責任だというふうに考えております。

記者

代表選はいかがでしょうか。

大臣

代表選はどうなるのでしょう。これから9月の話で、私、内閣の一員ですから、今、そんなことを深く言う立場には全くありませんので。

記者

党の執行部で、枝野(幹事長)さんの責任を問う声は多いと思いますけれども、選対の関係の方ですね、その辺は辞めるべきですか。

大臣

その辺は党が自ら考えることでしょうから、政府側として、とかく、今、言うべき立場にはないだろうと思ってます。

記者

参院選にからんでなんですけれども、宮崎選挙区では、口蹄疫の現在までの対応を批判していた自民党の現職が、民主党の新人を破って当選しました。これについては、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。

大臣

それはそれで、民主党の新人もああいう状況でしたから、運動できなかった、知名度が全く上がらなかったという事情もあったかと思いますので、口蹄疫対策についての評価で、云々ということはないと思います。

記者

選挙と諫早湾干拓について、二点お尋ねなんですけれども、長崎県では、今回、自民党の新人が、民主の現職を大差で破って初当選したと、金子さんですね、という結果がございましたが、この点に対する大臣のご所見と、今回の、この長崎選挙区の結果が、大臣が、今後予定されます諫早湾干拓の最終判断ですね、これに対して、何らかの影響を与えるのか、これを参考にされるのかどうか、この二点についてご所見をお伺いします。

大臣

今回、確かに、結構な差で負けましたけれども、いろいろな事情があったと思うのです。今回の自民党、新人と言っても、この前まで知事をやってましたから、3期、だから、非常に知名度が高かったというようなこともありましたでしょうし、諫早干拓の問題は、今回、そんなに影響したとも思いませんけれど、そういう選挙とか云々に関係なく、諫早干拓の問題は考えていきたいと、そう思っているところです。

記者

諫早湾干拓の件で関連なんですけれども、先ほど、当初、「いずれ、近いうちに」ということで、長崎、佐賀を訪れたいということをおっしゃった。大体どれくらいの、例えば・・・。

大臣

今のところ、まだ、ちょっと、いついつまでにというようなことは考えておりませんので、まあ、「いずれ」という形で考えていると思ってもらって結構です。

記者

それは、概算要求前にという。

大臣

まあ、その後になるのではないでしょうか。まずは、概算要求をどういう形でやるかということに、しばらく集中していくと思います。

記者

先ほど、戸別所得補償制度の件でも、マニフェストのとおり、本格実施、それから、分野を広げるという考えは変わりないとおっしゃいましたけれども、一方で、この選挙で批判されたのは、財政的な問題はあると思うのです。そこで、一方で、消費税も上げるという動きがある。その中で、一部では、ばらまきとも言われていますけれども、そういう動きがまずいんじゃないかと。一体、改めてお伺いしますけれども、本格実施の時に、1兆円超の財源を、どういうふうに捻り出すことをお考えなのか。

大臣

これから、財務省といろいろやっていかなくてはいけませんが、まず、やはり、農水省内の無駄がないかどうか、それを、もう一回、徹底的に洗い出したいと思っておりまして、そういったものを組み替え、まずは農水省内での組み替えが、どこまでできるかということから始め、そして、どうしても実施するに当たって、これが足りないというところは、その分、予算要求をしていくという形になっていくと、上積みして予算要求せざるを得ないという形になっていくと、そう思っております。
だから、今日も閣議で、207兆円の組み替えについてどうなんだという話が、いろいろとされましたが、いわゆる、予算の組み替え、その中で、ある程度のものをやる予定で我々きたわけですが、「4年間で」ということでした。その中で、公共事業分については、国土交通省も、農水省も、思い切って削減したわけですし、マニフェストどおりに、あと、その分だけ、戸別所得補償に回させていただいたわけですし、あと、まだ、各省においても、特別会計の問題もいっぱい残っておりますし、そういった問題。
ただ、前回207兆(円)のうちの20兆等々のやつが、うまくいかなかったのは、9兆円も、いわゆる税収が、当時の自民党政権が予定していたものよりも少なかったということで、こういう、しわ寄せが来たというのも大きな理由ですから、その辺の検証もやりながら、財源をこれからきっちりと内閣全体で詰めていく、その中で、農業戸別所得補償の予算もきっちりと確保させていただきたい、そう考えているところです。

記者

ちょっと口蹄疫に戻るのですけれど、民間種牛の、先ほどの知事のところで、書面をお渡しになる予定だったという、先ほど、少し。どういうような書面を・・・。

大臣

まだ良く見てはおりませんが、知事からの書面ですか？

記者

いや、大臣から、書面というお話が。

大臣

ああ、私が知事に渡す書面。それは、知事から私宛てにきた書面に対する回答書です。

記者

中身としては、どういうふうにな感じですか。

大臣

大体、皆さんが考えているとおりです。

記者

冒頭の参院選の総括の話に戻るのですけれども、大臣、先ほど、「消費税論議になってしまったことが1番の敗因だ」ということでしたけれども、同時に、増税路線を強く掲げた自民党が、これだけ議席を伸ばしたと、そこら辺はどういうふうに整理されてますか。

大臣

むしろ、与党の増税論議に押されてしまって、なんて言うかな、国民の皆さんはね、今、与党、我々が、増税をやるんだというような感覚にとらわれたのではないかなという気がしておりまして。少し、その点、非常に戦略的にはまずかったかなという気がしておりますが。

記者

では、増税への拒否反応が、その敗因だとするならば、自民党が議席を伸ばしたというのと、ちょっと整合性がとれないという気がするのですけれども。

大臣

自民党が政権になったら増税するんだというよりも、民主党、今の与党が、今度、参議院選挙終わったら増税に踏み切るんだと、いよいよ、それで、これでは困るというふうに反作用に働いたんじゃないかと、それが結果として自民党を助けたということになるんじゃないかと、そう思いますが。そういう意味で、私どもも、もう少し、しっかりと無駄の削減、いわゆる天下りの廃止、こういったものを更に徹底してやらなければ、やっぱり、改革の旗を揚げなければ、揚げ続けて行かなければ、駄目だということは、これで、はっきりしたのではないかと思います。

記者

戸別所得補償の関連法案なんですけれども、法案を、通常国会までに出されるということを、先ほど、おっしゃいましたけれど、今の与党だけだと、法案が通らない可能性もあるのですけれども、ここは野党と、どういう形で協議していくお考えでしょうか。

大臣

これから個々に野党との協議が始まっていくかと思いますが、党側にお願いするしかないと、そう考えてます。大変難しい局面にはなっていくかと思いますけれども、それなりに、衆議院は、300議席もらっているところですから、何とか、しっかりと、我々がマニフェストで言ったこと、これまで約束したことを、どこまで実現できるかという意味では、しっかり、がんばらせてもらいたい、そう思ってます。

記者

種牛の問題なんですが、当然、種牛の問題が解決しないということになると、16日の制限区域の解除というのは先延ばしと・・・。

大臣

先延ばしになります。

記者

それは、区域として全体が先延ばしになるのですか、それともワクチン接種地域だけが、そういうふうになるのか、どちらでしょうか。

大臣

これから検討させていただきますが、今の考えでいけば、「全体で」と考えておりますが、現場の状況も、今日、副大臣が戻ってきておりますので、よく聞いた上で判断していきたいと思ってます。

記者

その副大臣なんですけれども、現地での会見では、種牛を残すことに関して、前向きといいますか、同情的な見方もされているわけですけれども、その点について、改めて、副大臣とは話し合われましたでしょうか。

大臣

いや、それは電話で何回も話をしておりますし、殺処分しなければいけないということも、よく分かっています。

記者

その点に関しては、大臣と副大臣で見解の相違はないというふうに。

大臣

ないと思ってます。
ただ、言葉の端々で何かそういうことを言ったようで、それは、非常に、まあ、遺憾には思っております。でも、「しっかりと殺処分しなければいけない」と、「殺処分しなさい」と、知事には言ってくれているようで。まあ、ああいう性格だから。

記者

種牛の所有者側は、国が殺処分をしなければいけないと言った時点で、法的措置を、提訴に踏み切るということを言っているのですけれども。

大臣

法的措置をやってくれるなら、やってくれたで、こちらも法的措置でやるという考えでおります、それはね。

記者

国としても。

大臣

裁判、受けて立ちますし。

記者

その場合は、裁判が終わるまで、区域は解除されないということですか。

大臣

まあ、そうなると住民も困るでしょうからね。そこは、これからちょっと検討したいと思いますが。
ただ、知事さんも、もう少し、しっかり責任を持ってやっていただかないと、もし、もう一回こういうことがあった時に、もう既に何人か、各県の畜産農家から連絡入っていますが、「それなら、ワクチン接種を受けなくてもよかったじゃないか」と、そういう農家が出てくるということは十分あり得ますし、やはり、こういう口蹄疫みたいな、新しい伝染病というか、口蹄疫も、韓国では1月に発生して、また3月にO型が発生するということがあるというように、これから、猛威を振るっているので、またどこかで、もっと強い、その伝播性の強いウイルスが出てくる可能性もありますし、やはりリングワクチンというものは必要になってくるし、その時に、「私はワクチンを打たないで済む」ということがあっては、絶対に、日本の畜産は守れないと思っていますので、そこはしっかりと、筋を通していきたいと思ってます。

記者

改めて総括的にお伺いしますけれども、口蹄疫の発生初動から、しばらくは宮崎県の対応について、農水省としては論評を控えるようなトーンだったと思うのですけれども、ほぼ大詰め、終盤を迎えていて、改めて宮崎県の知事等の対応について、どう思われますか。

大臣

これから第三者委員会を作って、検証に移りたいと思っております。今、疫学調査チームが、いったん帰ってまいりますが、そういった、私の方も生の報告を聴いた上で、第三者の検証委員会を立ち上げて、今回の感染拡大は何が原因であったか、どこに、どこが、どういう怠り方でこうして拡がったかということを明らかにしていきたいと思っております。そういう意味では、県の対応も、国の対応も、市町村の対応も、第三者的な立場から、一度総括させていただきたいと考えているところです。

記者

種雄牛の扱いに関して、地元では特措法なんかで、このことについて特例を設けるべきであるというような、特措法のまた改正などを求めているような声もありますが、この点に関しては、どういうふうに思われますか。

大臣

今回、前々から、ワクチン接種に同意しない農家が予想されましたので、特措法を急きょ作っていただいたという、いきさつがございます。だから、それをまた、改めて例外を認めるために特措法を変えるということはあり得ないと考えています。

以上

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