以下引用
<日本の選挙結果、韓・日懸案にも影響を与える可能性>
2010年7月11日22時3分 韓国 YONHAPNEWS 東京=聨合ニュース イ・チュンウォン特派員
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2010/07/11/0503000000AKR20100711070200073.HTML※以下、日本語機械訳意訳抜粋
民主党はこれまで韓・日自由貿易協定(FTA)の締結、
外国人参政権付与、徴用被害者などに対する戦後補償など、
韓国と密接な関連がある政策を推進したり検討してきた。
今回の選挙結果で特別な影響を受けない可能性もあるが、
日本国内で論議が大きい外国人参政権や戦後補償などの政策については
(韓国人、在日韓国朝鮮人にとって)否定的な影響を受ける可能性が大きいと予想される。
外国人参政権付与は、在日同胞など永住者に地方選挙投票権を与えるという内容。
国粋主義的色彩を帯びる日本の一部の保守言論は、選挙直前
『民主党が参議院選挙で過半数を占めれば、夫婦別姓と人権侵害救済法案、
外国人参政権付与法案など「3大悪法」が国会を通過するだろう』
と保守的思考の投票者を刺激した。
外国人参政権付与法案がそれだけ日本の中で激烈な論争の対象という意味でもある。
民主党が、参議院選挙で事実上敗北した現状これを推進することは容易ではないであろう。
徴用被害者などに対する戦後補償も同様だ。
ただし、このような政策が流れに乗って推進される可能性が全くないことではない。
民主党が新しい連立パートナーを物色しなければならない状況で、
有力な候補の中の一つである公明党が外国人参政権付与などに対し、積極的な立場を取っているため。
これに伴い、韓・日間の懸案も連立与党の改編の結果によっては
推進への速度が加速されるであろうと予想される。