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2010年夏参議院選挙民主党敗北 韓国紙分析、懸念1. 名無しさん ：2010/07/13(Tue) 08:58:41
以下、引用
<日本の選挙結果、韓･日懸案にも影響を与える可能性>
2010年7月11日22時3分
韓国 YONHAPNEWS 東京=聨合ニュース イ･チュンウォン特派員
http://www.yonhapnews.co.kr/politics
/2010/07/11/0503000000AKR20100711070200073.HTML
※日本語機械訳意訳
日本の与党が、参議院(上院)選挙で過半数の議席の獲得に失敗すると予想され、
民主党が推進してきた韓･日間の外交懸案に及ぼす影響にも関心が集まっている。
民主党はこれまで韓･日自由貿易協定(FTA)の締結、外国人参政権付与、
徴用被害者などに対する戦後補償など、
韓国と密接な関連がある政策を推進したり検討してきた。
この中で韓･日FTAは長期間の課題として検討されてきただけに、
今回の選挙結果で特別な影響を受けない可能性もあるが、
日本国内で論議が大きい外国人参政権や戦後補償などの政策については
(韓国人、在日韓国朝鮮人にとって)否定的な影響を受ける可能性が大きいと予想される。
外国人参政権付与は、在日同胞など永住者に地方選挙投票権を与えるという内容。
国粋主義的色彩を帯びる日本の一部の保守言論は、選挙直前
『民主党が参議院選挙で過半数を占めれば、夫婦別姓と人権侵害救済法案、
外国人参政権付与法案など「3大悪法」が国会を通過するだろう』
と保守的思考の投票者を刺激した。
外国人参政権付与法案がそれだけ日本の中で激烈な論争の対象という意味でもある。
昨年8月の衆議院 (下院)選挙で圧勝をおさめた後も法案提出を迷い後回しにした民主党が、
参議院選挙で事実上敗北した現状これを推進することは容易ではないであろう。
徴用被害者などに対する戦後補償も同様だ。
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| 2. 名無しさん ：2010/07/13(Tue) 08:59:48 | 民主党は参議院選挙前に、日本人のシベリア抑留者に対し、
事実上補償を行うという法案を通過させ、韓国･台湾の被害者に対する補償への希望をもたせ、
つい最近も、仙谷由人官房長官が
『政治的に改善可能な方針を作って判断しなくてはいけない案件もある』として、
韓国･中国人被害者に対する個人補償の可能性に言及した。
しかし、こういう法案も与党単独では通過させにくくなった。
ただし、このような政策が流れに乗って推進される可能性が全くないことではない。
民主党が新しい連立パートナーを物色しなければならない状況で、
有力な候補の中の一つである公明党が外国人参政権付与などに対し、
積極的な立場を取っているため。
これに伴い、韓･日間の懸案も連立与党の改編の結果によっては
推進への速度が加速されるであろうと予想される。
以上
他、別記事以下、引用
日本政府の与党掌握能力弱体化、韓国･日本の懸案にも影響
2010年7月11日17時58分32秒(最終修正:同年7月12日6時25分23秒)
韓国 mk.co.kr ニュースセンター 毎日経済 東京=チェ･スファン特派員
http://news.mk.co.kr/v2/view.php?sc=30000001&amp;cm=%C0%CF%BA%BB%C0%C7+%C1%A4%C4%A1%A1%A4%BB%E7%C8%B8&year=2010&no=364950&selFlag=&relatedcode=000030004&wonNo=&sID=302
※日本語機械訳意訳 |
| 3. 名無しさん ：2010/07/13(Tue) 09:00:03 | 参議院選挙の敗北により、
日本の政権政党である民主党が、国政に対する掌握力の大部分を喪失することによって、
韓･日間の外交関係にも微妙な波紋を呼ぶことが予想される。
参議院総選挙は中間評価的性格の選挙だが、その結果によっては内閣解散と総理退陣、
政策変更など、後々暴風が吹き荒れ、固め打ちした前例が過去にも数多くみられた。
立教大学の李鍾元(イ･ジョンウォン)教授(政治学)は
『政権与党が安定過半数の獲得に失敗することによって、
来る9月に行われる民主党代表選挙までの二ヶ月間は、
日本の政局において急激な変化が不可避になった』として
『外交関係の構築よりは国内の政治改編を中心に政局が流れる可能性が高くなった』
と予想した。
改革･進歩指向の政治家たちが大挙参加している菅直人内閣の影響力が、
急速に退潮する場合、保守･右翼勢力がまた勢力を伸ばすことになるであろう、
という予測も出てくる。
過去の歴史の再確立と、独島(ドクト)領有権紛争など、
韓･日両国の歴史･領土等の懸案に対し、極右勢力の影響力が再び拡大する場合、
韓･日外交関係は、また急速に冷え込む可能性も考えられる。
民主党内閣の鳩山由紀夫前総理に続き、菅直人現総理も、
イ･ミョンバク政権下の大韓民国政府と非常に緊密で協調的な関係を維持してきた。
以上 |
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