米軍の準機関紙「星条旗新聞」は8日、鳩山由紀夫前首相が宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題で退陣に追い込まれたにもかかわらず、11日の参議院選挙では普天間移設問題が選挙の争点になっていないことに疑問を呈する記事を掲載した。
 「普天間、選挙の争点とならず」という見出しの東京発の記事は、今回の参院選を、国民の期待を背負いながらも、1年もたたないうちに首相が交代してしまった民主党に対する「国民の審判が下される選挙」と位置付けている。
 「民主党が勝利し、菅直人首相は民主党9月代表選でも再任される」といった専門家の見方や、与党の過半数獲得は困難な情勢といった分析情報を紹介。
 沖縄では4人が議席を争うものの、民主党は候補者を立てていないと伝えた。
 選挙では消費税の増税が焦点となり、普天間問題に関心を示す国民も少ないと伝える一方で、普天間基地の即時閉鎖を求めて東京都新宿で4日に開かれたデモの写真を掲載し、ちらしを配布する参加者らの姿を伝えた。
 地元沖縄では県内移設に反対する声は強まりを見せているとし、「菅首相はこれ以上普天間問題を避けることはできないだろう。(現行計画を進めていくためにも)米政府は菅政権と連携を図る必要がある」(ジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授)や「参院選の結果を注視すべきだ。国民がどう判断しているかは結果が判明するまでわからない」(マイケル・オースリン・アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長)といった米識者らの声も伝えている。
 (平安名純代ロサンゼルス通信員)
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