消費税は「早くて２、３年後」　複数税率も、首相会見

　菅直人首相は２１日午後、官邸で記者会見し、財政再建のための消費税率引き上げ時期について「早くても２、３年はかかるのではないか」と表明した。同時に逆進性を緩和するため、食料品など生活必需品を想定した複数税率の採用や低所得者層への税金還付導入に向けた検討を進める意向を強調。参院選後にこうした議論に本格的に着手するとした。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に対しては「日米合意をしっかりと踏まえ対応したい。沖縄の負担軽減に政府として取り組むと同時に、米国にも協力してもらうのが基本的立場だ」と主張。カナダで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議に併せて実施する方向の日米首脳会談について「日米同盟が日本外交の基軸であると確認し、個人的信頼関係を高めたい」と語った。

　地域主権改革をめぐっては「鳩山内閣とまったく変わらない重要性で取り組んでいく」と述べた。