国内総生産：１～３月実質成長率５．９％…民間機関予測

　内閣府が２０日に発表する１０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、主な民間シンクタンク１１機関の予測が出そろった。平均予測値は物価変動の影響を除いた実質成長率の年率換算で前期比５．９％増と２期連続のプラス成長となり、０９年１０～１２月期実績（年率３．８％増）を上回る見通しだ。

　各社の分析によると、輸出はけん引役の中国向けに加え、米国向けも持ち直しており、製造業の生産活動が急速に回復。「リーマン・ショック以降冷え込んでいた投資意欲が持ち直しに転じている」（第一生命経済研究所）として、全機関が設備投資の２四半期連続のプラスを見込む。

　個人消費も全機関が４四半期連続のプラスを予測。エコポイント対象商品が４月から減少した薄型テレビの駆け込み需要が３月に発生したことに加え、「雇用情勢が最悪期を脱し、政策効果が直接及んでいない分野にも持ち直しの動きが広がった」（ＢＮＰパリバ証券）という。