政治

消費税率引き上げをめぐる各党の意見分布　※アンケート未回答、質問無回答、複数回答などを除いて集計したため、各党の獲得議席数と合わない場合がある

　毎日新聞は１２日、参院選で当選が確定した１２１人のうち、全候補者アンケートに応じた１１３人の回答を集計した。菅直人首相は自らの消費税引き上げ発言を民主党の敗因と認めたが、全体の約６割が「引き上げるべきだ」と回答。民主、自民の２大政党がともに増税を掲げた異例の選挙戦の結果、大敗と復調に明暗は分かれたものの、消費税引き上げ派が当選者の過半数を占めることになった。

　アンケートは６月１１日から配布を始め、多くは菅首相が「消費税１０％」に言及した６月１７日より前に回答を得た。消費税については回答者の５０％（５６人）が「次期衆院選の後に引き上げるべきだ」、１２％（１３人）が「次期衆院選の前に引き上げるべきだ」と答えた。「引き上げるべきでない」は１６％（１８人）にとどまった。

　政党別では、民主の６８％（２８人）が「衆院選後」と回答。「衆院選前」はゼロで、反対派も１５％（６人）いた。参院選公約に「当面１０％」と明記した自民党では「衆院選後」の４０％（１９人）に加え、２６％（１２人）が「衆院選前」と回答。公明党も８９％（８人）が「衆院選後」と答え、たちあがれ日本の１人は「衆院選前」、新党改革の１人は「衆院選後」だった。

　「増税前にやるべきことがある」と訴えて躍進したみんなの党は６７％（６人）が引き上げに反対し、賛成派はいなかった。共産党の３人、社民党の２人は全員反対。所属政党によって賛否が分かれる傾向が鮮明になった。

　野党が参院選後に民主党と連立を組むことについては全体の５４％（６１人）が「問題だ」と回答し、「問題ない」の２８％（３２人）を上回った。ただ、民主党では「問題ない」が４９％（２０人）、「問題だ」が１７％（７人）と逆転。野党側は自民の７７％（３６人）、公明とみんなの７８％（各７人）が「問題だ」と答え、野党の協力を期待する民主党と、政権批判によって党勢拡大を目指す野党側の温度差がくっきりと表れた。

　参院の与党過半数割れで「ねじれ国会」の再現となったが、民主党は政策ごとに野党と協議する部分連合によって政権運営を図る構え。菅首相は１２日未明、消費税に関する超党派協議を呼びかける考えを改めて示した。野党側は慎重姿勢を崩していないが、消費税引き上げへのスタンスを考えれば、「民・自・公」間なら協議を進める素地はありそうだ。ただ、政策協議が実現したとしても、連立の組み替えまで進むにはハードルが多いとみられる。【西田進一郎、三沢耕平】