政府、民間種牛の救済認めず　週内にも東国原知事に伝達

　宮崎県の口蹄疫問題で山田正彦農相と仙谷由人官房長官は１２日、官邸で会談し、県が要請していた民間種牛６頭の救済を政府として認めない方針を確認した。

　山田農相は週内にも東国原英夫宮崎県知事を農林水産省に呼び、予定通り殺処分するよう強く求める。

　山田農相は会談後、記者団に対し「官房長官も国家的危機管理として、きちっと口蹄疫対策特別措置法に基づいて処分してもらうしかないという見解だった」と述べた。

　東国原知事は、所有者がワクチン接種や殺処分に同意していない種牛６頭を県有化した上で救済すると表明し、国に特例を認めるよう要請。

　しかし、農水省は殺処分しなければ、感染地域の清浄化が確認できないとし、認めない方針を県に伝えていた。

　このまま殺処分できない場合、１６日に予定されている被害集中地域の移動・搬出制限の解除も先送りされる見通し。