選挙戦では、消費税をめぐる議論が迷走している。首相が「10％への引き上げ」を明言したと思ったら、「逆進的だ」という批判に動揺して戻し税に言及し、それを追及されると「次の総選挙までは増税しない」という昨年の話に戻ってしまった。
消費税は生涯所得で考えれば逆進的ではないし、特定の税だけ取り出して逆進的かどうかという議論には意味がない。所得分配を考えるには、まず分配の現状はどうなっているのかを把握し、それをどう補正するかという目標を明らかにし、それを実現する政策を総合的に考えるべきだ。税はその政策手段の一つであり、消費税はそのさらに一部にすぎない。
消費税は生涯所得で考えれば逆進的ではないし、特定の税だけ取り出して逆進的かどうかという議論には意味がない。所得分配を考えるには、まず分配の現状はどうなっているのかを把握し、それをどう補正するかという目標を明らかにし、それを実現する政策を総合的に考えるべきだ。税はその政策手段の一つであり、消費税はそのさらに一部にすぎない。
まず「小泉改革で格差が広がった」という類の議論は、実証データに裏づけられていない。小塩隆士氏の計量分析によれば、2000年代になって日本の所得分配が不公平化した事実はなく、すべての階層にわたって一様に貧しくなった。
では「公平な分配」とは何か。サンデルも指摘するように、価値観から中立な「正しい所得分配」は存在しない。新古典派経済学の立場からみた効率的な所得分配は、労働の限界生産性に等しい所得だが、これは「結果の平等」にはならない。菅政権のいう「強い社会保障」は、バラマキ福祉の婉曲話法にすぎない。
問題は日本の現状が、望ましい分配（が存在するとして）よりも不公平かどうかである。ジニ係数などであらわされる所得分配はOECD諸国の平均程度であり、それが拡大しているわけでもないが、世代間の不公平は労働生産性とは無関係の年齢による格差であり、ゼロにするのが当然だ。ところがニューズウィークでも紹介したように、日本の世代間格差は世界最大である。
これは鈴木亘氏も指摘するように、自民党政権が年金や老人福祉を増額し、年金の原資を食いつぶしてきたためだ。税が多くの注目を集め、税調などで議論されるのに対して、老人福祉は増額を要求する「福祉団体」との協議で決まり、それを抑制する力が働かない。財務省には財政赤字という歯止めがあるが、年金の原資は数十年でバランスを取ればいいので、厚労省の官僚には財政規律という概念がなく、年金の原資をさまざまな天下り先にばらまく。
このように貧しい若者から豊かな老人に一人あたり数千万円も再分配する世代間で超逆進的な税・年金システムを放置したまま、消費税のわずかな逆進性を議論するのはナンセンスである。所得税を払わない年金生活者が激増する高齢化社会では、彼らにも負担を求める消費税は世代間の不公平是正のために必要であり、基礎年金の財源に充当して年金財政を安定させるためにも必要だ。そして若者の負担を軽減することは、日本経済が活力を取り戻すためにも不可欠である。
では「公平な分配」とは何か。サンデルも指摘するように、価値観から中立な「正しい所得分配」は存在しない。新古典派経済学の立場からみた効率的な所得分配は、労働の限界生産性に等しい所得だが、これは「結果の平等」にはならない。菅政権のいう「強い社会保障」は、バラマキ福祉の婉曲話法にすぎない。
問題は日本の現状が、望ましい分配（が存在するとして）よりも不公平かどうかである。ジニ係数などであらわされる所得分配はOECD諸国の平均程度であり、それが拡大しているわけでもないが、世代間の不公平は労働生産性とは無関係の年齢による格差であり、ゼロにするのが当然だ。ところがニューズウィークでも紹介したように、日本の世代間格差は世界最大である。
これは鈴木亘氏も指摘するように、自民党政権が年金や老人福祉を増額し、年金の原資を食いつぶしてきたためだ。税が多くの注目を集め、税調などで議論されるのに対して、老人福祉は増額を要求する「福祉団体」との協議で決まり、それを抑制する力が働かない。財務省には財政赤字という歯止めがあるが、年金の原資は数十年でバランスを取ればいいので、厚労省の官僚には財政規律という概念がなく、年金の原資をさまざまな天下り先にばらまく。
このように貧しい若者から豊かな老人に一人あたり数千万円も再分配する世代間で超逆進的な税・年金システムを放置したまま、消費税のわずかな逆進性を議論するのはナンセンスである。所得税を払わない年金生活者が激増する高齢化社会では、彼らにも負担を求める消費税は世代間の不公平是正のために必要であり、基礎年金の財源に充当して年金財政を安定させるためにも必要だ。そして若者の負担を軽減することは、日本経済が活力を取り戻すためにも不可欠である。
コメント一覧
私もこの記事は100％同感です。
ただ、日本は少子高齢化が加速する可能性が高いので、「貧しい若者から豊かな老人に一人あたり数千万円も再分配する世代間で超逆進的な税・年金システム」がなくなり、若者の負担が軽減されることは、非常に考えにくいです。
個人的には、若者にとってベストな道は、日本からでていくことだと思っています。
私はこれを実践しましたが、正解だったと思っています。
外国で働いてみると、日本人（特に若者）がかかえる閉塞感は異常だよなぁと、ひしひしと感じます。
(あと、私も１人でも多くの若者が海外に出てほしいと思い、ブログを書いています。よかったらご覧下さい。)
池田先生のブログは、日本を救うための処方箋が多く書かれている、すばらしいブログだと思っています（毎回読んでいますが、９割は賛成です）。
応援しています！
所得税に比べると消費税が累進性に劣ると言う意味で、消費税は逆進的だと言われるのだと思います。
また、「正しい分配」は価値判断が入るので明確な議論は無理ですが、社会的余剰を最大化は目標にできますね。
さらに分配の問題ですが、世代間の格差だけが問題ではなく、社会階層間の問題も気にされるべきだと思います。
なぜＵＰなのでしょうか？
消費税率ＵＰの論議は、結局のところ、今ある日本の借金をどうするか、ということであって、使い道がどうの、逆進性がどうの、とそんなノンビリした眠たくなるようなことを言っている時は、かなり昔に過ぎてしまっているのです。残念なことですが
それでも、池田先生の意見は、ほんのわずかの可能性を見つけようとされてるのではないでしょうか？
結局のところ、増税するにしても減税するにしても、政府が財政規律を取り戻すための手法として語られる点では狙いは同じですよね。日本の場合は債務が膨大なので直ちに減税というわけにはいきませんが、かといって、増税しても単に政府が巨大化して終わりということでは意味がないですね。でも、国民が負担の必要を意識するようになっているのはある種の進歩かな、というかんじがしています。
少子高齢化社会においては社会保障の受益者もその予算の一部を負担する消費税率を上げる事は確かに世代間格差の是正につながります。
その事に異論は全くありませんが、個々の労働生産性が所得の基準となるなら、日本には世代間格差以外にも公務員と民間人との間にも大きな不公正があると思います。
政権政党が｢民から官へ｣とシフトしている現状での消費税の増税は、結局非効率な行政組織をさらに肥大化させ公務員と民間人の格差を拡大する事に繋がりませんか？
｢官から民へ｣と訴えた小泉政権が何故支持率が高かったのか、今本当によく理解出来ます。
若者の閉塞感は結局のところは政治に期待出来ない、政治家は信用出来ない、と諦めているからでしょう。
消費税の総論賛成・各論反対の姿勢のように感じますが、日本国民の現状認識の甘さが垣間見れます。言いだしっぺの腰が引けている姿は、気迫もなく痛々しく感じます。
この日本国民の消費税への抵抗を無駄の排除や効率化の推進につなげれば、これも正しい選択とも言えます。しかし現状は、何も嫌というような国民が多く、それに迎合した政治となっているのではないでしょうか。
参院選の結果がもう少しで出ますが、国民の現状認識を考える上で注目してます。
暴論だけど、消費税を上げるくらいなら財政破綻して欲しいくらいです。
どうせ、今１０％に上げても、数年後には足りないことになって２０％になり、また足りなくなって３０％になるだけです。
一度痛い目にあった方が日本のためではないですか？
増税もまた問題の先送りなのです。
貯蓄は投資や債券化されなければ市場に通貨が供給されず経済は縮小します。したがって、貯蓄型の年金は株券や債券として蓄えられているはずです。株券や債券の価値がバブル崩壊後下がっていればかなり目減りするはずです。貯蓄型年金はこの様な問題のある制度です。昔たくさん年金をはらったからといって年金をたくさんもらう事はで来ません。若者が働いてかせいだぶんにおうじてもらうしかないのでは？
「消費税をたくさん負担するのは若年層だから不公平だ」とかいうコメントが何通もきたので、削除しました。消費に比例して税金がかかるのは当たり前。そんなことをいったら、所得税も不公平です。
なお、コメントに☆をつけるのはやめてください。これはシステムで設定されているのでカスタマイズできないが、今後は☆をつけたコメントは削除します。
>貯蓄型年金はこの様な問題のある制度です。
だからこそ、貯蓄型年金を積み立てている有権者が政府へ、ばら撒き政策ではなく、経済成長政策とその結果を求めるようになるのではないでしょうか。
残念ながら消費税5%程度の増税では財源不足を根本的に変えることはできません。２，３年ごとに数%上げていって最終的には20%程度にしないと、やはり国債の償還に全額充てられるような税になるでしょう。
預貯金課税はそれほど語る必要も無いような税制案でしょうか？もし僕なら消費税の5%の増税と金利と相殺される程度（1%）の預貯金課税をし、高いリスクを負ってタンス預金するより漫然と口座に入れておくより方法がない形にします。
事実誤認を含むコメントは、いちいち訂正するのが面倒なので削除します。それをしつこく連投すると、IDを書き込み禁止にします。
給付つき税額控除制度は全国民に対する毎年一定額の消費税還付にすれば逆進性はなくなり、消費税をかなり公平な税にする。所得制限が要らないから納税者番号制もいらない。非課税をなくせばより公平になる。日本が現在低率なのはむしろ僥倖である。三年毎５％上げていけば、駆け込み需要もできて景気刺激にもなり、うまくいけば25%まで可能かも。
一つ質問させてください、、、
先生は、アゴラで、リフレ政策を支持してみえます。
＞いろいろ考えたけどやっぱりリフレを支持します
http://agora-web.jp/archives/1052119.html
これは、政府と老人の間に存在する債権債務関係をいったんチャラにする、即ち、ストックベースでの日本国内での分配のゆがみの解消です。
しかし、ここでは、消費税増税を主張し、フローベースでの分配のゆがみの解消を提言して見えます。
消費税は買い手課税ですので需要曲線を下方にシフトし、取引数量が減少するので、結果としてＧＤＰデフレギャップが拡大し、デフレは深化し、実質金利が高騰するために、少なくともアゴラで主張されたリフレとは逆の効果を持つと思いますが、この考え方は間違っているのでしょうか。
リフレ政策を支持されるのであれば、ハイパーインフレーションの実現可能性は別として、現実的には、まず、消費税をゼロにして、ＧＤＰデフレギャップを緩和する方向性なのではないでしょうか？