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確定投票率は57・92% 期日前投票初めて2割超に 

 総務省は12日午前、参院選の確定投票率は選挙区、比例代表ともに57・92%だったと発表した。前回の2007年参院選(選挙区58・64%、比例代表58・63%)と比べ、選挙区で0・72ポイント、比例代表で0・71ポイント下回った。

 また、総務省が発表した期日前投票(選挙区)の最終投票者数は1208万6467人。全投票者数に占める割合は20・06%に達し、衆参国政選挙を通じて初めて2割を超えた。

 投票率に関しては、年金問題などが争点となった前回より一定程度、下がるとの見方もあったが、消費増税論議が国民の関心を集めたほか、来年に統一地方選を控えている地方議員が活発に動いたことなどで、低下幅は小さくなったとみられている。

 都道府県別の投票率(選挙区)で最高は島根県の71・70%で、鳥取県65・77%、福井県65・26%が続いた。最低は沖縄県の52・44%となった。

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