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原口一博国会通信2008年30号　2008年5月20日
　問責決議の憲法上の意味について
　　
「澄んだ瞳に託したい」
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このところ、与党の枢要な役職にある人物が「野党が参院で問責決議
を可決しても無視する」と言い続けています。よほど嫌なのでしょう
が、確かに与党が問責されたわけではないのだから、与党が無視する
のは勝手です。しかし、国会の一つの院から問責された内閣が、それ
を無視できるかというと、そうではありません。

　「憲法のどこにも問責決議で総辞職や解散をしなければいけないと
いう明文規定はない」として、「問責決議には法的根拠がない」とマ
スコミやテレビのコメンテーターにも、同じ物言いの人がいますが、
憲法を学んで欲しいと思います。
　
憲法学の通説は、明文規定は無くとも、参議院の問責決議は、衆議院で
の不信任決議と同等の法的（政治的ではない）効果を持つとしています。
それはなぜか。
　　第五章　内閣
第六十五条 　行政権は、内閣に属する。



第六十六条 　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総
理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
○２ 　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
○３ 　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。


　憲法６６条第３項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連
帯して責任を負う」と定めています。議院内閣制の根拠規定です。内閣は
独立して行政権を行使するのではなく、あくまで「国会」との連帯責任で
行政権を行使するという意味です。大統領制度など行政権の行使が議会か
ら独立している国とは、行政権のよって立つ憲法上の根拠が異なっていま
す。そして、憲法はあくまで衆参両院からなる「国会」との連帯責任が内
閣の行政権行使の基盤だとしているのであって、「衆議院」とだけ連帯責
任がとれればいいというわけではありません。
英国のように、二院制をとりつつ首相を選べるのは下院だけという実質一
院議院内閣制の国もあるにはありますが、日本の国会は、衆参両院に首相
選出権があります

第六十七条 　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指
名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
○２ 　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定め
るところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は
衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参
議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
憲法67条は。
両院の議決が異なる場合に、衆議院の議決の優先を定めているに過ぎません。
あくまで二院制議会による議院内閣制です。
こうした議院内閣制の考え方を通説として確立させた内閣法制局の顧問でも
ある憲法学の第一人者の多くは、「参議院で問責された内閣が、総辞職も解
散もせずに行政権を行使し続けるのは、憲法上の疑義がある」という立場で
す。これは、参院で問責された内閣は、もはや国会全体と連帯責任をとれる
内閣ではなく、衆院を解散して、憲法上の選挙管理内閣の規定に基づいて行
政権を行使する以外に、行政権を行使する憲法上の根拠を失うという考え方
です。
仮に、福田内閣が参院で問責されても、解散もせずに居座り続けたら、全国
で違憲訴訟が起き、違憲判決が相次ぐことになるでしょう。実際にも、問責
決議可決後は、福田内閣は、政府案審議のための趣旨説明や答弁のために参
議院に立ち入ることが出来なくなり、機能不全に陥ります。与党は「野党の
審議拒否だ」ということにしたいのでしょうが、実際は参院本会議は毎日開
かれ、政府案の趣旨説明を求めますが、首相が参院に入ろうとしてもつまみ
だされるということが、続くだけです。マスコミは、「総辞職はしないので
すか？」「解散は？」という質問だけを連日、首相に浴びせかけることにな
ります。
　ちなみに、解散総選挙後は、特別国会で参院でも首班指名が行われるため、
第一次福田内閣への問責決議は、仮に与党が選挙に勝って第二次福田内閣が
発足した場合は、効力を失うと解釈されています。福田首相が自信があるな
ら、解散総選挙に打って出て、選挙後、再選されれば堂々と参院に出向けば
いいだけのことです。
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　5月20日　自らを導く自分を創るのは・・・愛
　冷たく激しい雨が降っています。
「太田総理」では少年による凶悪犯罪について議論しました。実名報道で制
裁をという意見もありました。報道を制裁、少年法を厳罰とのとらえ方に危
ういものを感じます。自分を大事にすることさえわからない少年は、罪に向
き合えません。今日は電波法修正法案提案者として参議院で答弁です。Dr.A
rden L.Bementが気候変動の科学　基礎研究の課題講演。小沢代表と懇談です。

　5月19日　年金医療を削らず天下りを削れ
昨日は、四国（松山　特定郵便局長総会）⇒九州（佐賀　年金集会）⇒東京と
移動しました。
長妻代議士の講演・パネルディスカッションは大盛会。
膨大な税金の無駄遣い＝HAT-KAZシステム。ひも付き補助金、天下り、特別
会計、官製談合、随意契約。 2万6332人が天下り、12兆6千億円の税金が使わ
れ、そのうち5兆7千億円の９８％が随意契約です。 先進国で天下りをあっせ
んしている国は日本だけです。

5月18日　生活が第一・長妻代議士と年金集会
郵政事業における国民の権利をどう保障するか？民営化された郵政は早くも
正念場を迎えています。松山で全特総会で民主党議員としては初めてお招き
いただきました。
　その後、佐賀に帰り長妻代議士と年金集会です。
　国民の暮らしを守る政治に転換させましょう！

5月17日　坂の上の雲を目指して松山に・全特総会
大阪で朝を迎えました。これから松山に向かいます。

四国最大の都市、松山は親友の中村時広さんが市長をつとめ、「坂の上の
雲」を目指して次々と市民主権の新しい政策を打ち出しています。
国民新党の亀井幹事長さんらと全国特定郵便局長会総会に参加させていた
だきます。
分社化ありきの民営化で郵政事業は危機に瀕しています。「地域とともに歩
む」郵政で働く皆さんの声をうかがいます。

5月16日　『死因不明社会』からの脱却を
安永健太さんの死亡事件解明を求める中で海堂尊氏の『死因不明社会』とい
う著書に出会いました。日本の解剖率2％台は、先進国中最下位。98％が体の
表面を見るだけの死亡診断では、明らかな犯罪行為や児童虐待すら発見でき
ず、治療効果判定も行われません。無監査医療が社会の安心を奪っています。
死亡時画像診断の重要性を認識し医療制度への導入を急がなければなりません。


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