「新生ＧＭ」再起１年、再上場間近　商品競争力に課題

　米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が法的整理から脱し、「新生ＧＭ」として再起を図ってから１０日で１年。規模の拡大から利益の追求にかじを切り、短期間で再上場が視野に入ってきた。ただ、技術開発の遅れが今後の成長に影を落としている。

　ＧＭの販売店に客足が戻りつつある。米連邦破産法の適用申請から４カ月後の昨年１０月、ＧＭの米新車販売台数は１年９カ月ぶりに前年同月比プラスになった。今年に入ってからは６カ月連続で前年を超えている。「拡大路線と手を切り、売れない車種やブランドを整理した。この結果、販売奨励金を効率的に使えるようになった」。ＧＭ幹部は好調の理由をこう説明する。

　マサチューセッツ工科大院のマイケル・クスマノ教授は「法的整理から１カ月で抜け出したため、『倒産』というマイナスイメージはほとんどなく、債務を削減してコスト競争力がついた。破産法申請は正解だった」とみる。

　ＧＭは米・カナダ政府などから計５００億ドル（約４兆４千億円）超の支援を受け、法的整理を通じて債務の７０％近くを削減。今年４月には、公的資金のうちＧＭ株に転換されなかった分を返済した。

　今年１〜３月期の純損益は８億６５００万ドル（約７６０億円）の黒字。経営破綻（はたん）前の「旧ＧＭ」を含めると、黒字は２００７年４〜６月期以来約３年ぶりだ。エドワード・ウィテイカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月末の投資家向け説明会で「ＧＭは１年前とはまったく違う会社になった。経営は一変し、何より利益を出せるようになった」と再生の手応えを語った。

　収益力が高まれば、再上場も近づく。ＧＭはこれまで年内を示唆してきたが、８月に上場するとの観測も流れている。上場を果たせば、ＧＭ株の計７割以上を保有する米・カナダ政府が一部を売却し、ＧＭが公的管理から抜け出す道筋がみえてくる。

　ただ、将来の成長力には課題が多い。ＧＭは「ポンティアック」など不採算ブランドを次々と縮小・廃止し、売上高はピークだった１０年前の４分の３程度に縮んだ。これまでは「削りしろ」が大きかったため、新生ＧＭ発足から短期間で黒字転換できたが、今後は環境技術や低コスト技術で競争力を高めなければ、持続的な成長はおぼつかない。

　例えば年内発売予定の電気自動車「シボレー・ボルト」。価格は４万ドル（約３５０万円）近くと言われ、米アナリストは「高すぎる。そう簡単に売れるとは思えない」。

　一方、ハイブリッド車ではトヨタ自動車や米フォード・モーターに後れをとり、ＧＭが次世代技術の本命として投資し続けてきた燃料電池車は市販のめどが立っていない。米オバマ政権が「日系メーカーに１世代遅れた」と指摘した「経営難の時代」のツケは簡単に一掃できない。（ニューヨーク＝山川一基）