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( ̄θ ̄) 自由民主党政権の体質を引き摺っている選挙管理委員会。 ( 以下の実名は、本人にインターネット公表する旨を伝えた上で漢字表記を確認している ) 12時~13時の間に参議院選挙の投票を行って来た。 2枚の投票用紙を書くのだが、1枚目は個人名限定で、2枚目は個人名か政党名か記入内容を選択できる。 しかし、選挙管理委員会で投票用紙を手渡す際に説明を行うスタッフ小野ヒロシが、「個人名を書いてください」との言葉しか伝えずに投票用紙を手渡していた。 ヒヨコ戦艦は小野に「何故、政党名も書ける」との説明を行わないのか問いただすと、小野は「そう説明するように指導されている」と返答したので、その投票所の主任・小池正彰(コイケマサアキ)を呼び出し「政党名も書けるとの説明を省略することで、偏った誘導をする正当性について根拠法令を提示しろ」と要求した。 呆れ返ったことに、投票所に公職選挙法の条文を閲覧できる用意すらしていないと判明。 そのくせ何の権限も無い「立会人」なる2名の男女が、税金から報酬を受け取って雛祭りのように机を構えている。 主任は根拠法令を提示できず、担当地域の選挙管理委員会副主査・平賀雅志(ヒラガマサシ)に携帯電話をつなぎ、ヒヨコ戦艦と代わった。 ヒヨコ戦艦は副主査に同様の要求を行ったが、副主査も回答できない。 その問答の間にも小野は政党も書けるという説明を省略し、「個人名を書いて下さい」との指示口調による恣意的誘導を行っているので、ヒヨコ戦艦は小野に再度の注意を行った。 そうこうしてるうちに携帯電話の相手が代わり、選挙管理委員会係長・高山光男(タカヤマミツオ)が対応する事となり、以下を読み上げてきた。 公職選挙法 第46条3項(投票の記載事項及び投函) 参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に公職の候補者たる参議院名簿登載者(第86条の3第1項の参議院名簿登載者をいう。以下この章から第8章までにおいて同じ。)1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。ただし、公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名を自書することに代えて、一の参議院名簿届出政党等(同項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)の同項の届出に係る名称又は略称を自書することができる。 法的に個人名の代わりに政党名を書くことも認められており、個人名と政党名に優位の差がないので、「個人名を書いて下さい。または政党名も書けます」との言葉に改める事で話はまとまった。 ヒヨコ戦艦の要請は「個人名か政党名を書けます」との言葉だったが、選挙管理委員会の文言は、条文に副った表現であるためヒヨコ戦艦が折れるしかなかった。 政党名か個人名かで、有権者の意思が「死に票」になってしまうか否かが分かれる。 言うまでも無いが、(政党に属する候補者を支持している場合は)政党名で投票したほうが、「死に票」に成らずに済むので、民意を反映できる事となる。 自由民主党政権とベッタリ癒着してきた選挙管理委員会としては、民主党に有利な情勢で民意を反映される事を好ましく思っていない故に、このような恣意的誘導で投票結果を操作しようとしているわけだ。 ヒヨコ戦艦は、係長から小野ヒロシに携帯電話越しで再度の指導を行わせたが、その間は仕事をスタッフ石黒が代行し「個人名か政党名を書けます」と説明する。 すると有権者は「政党でもいいんだね?」と確認を返して来るという明らかな効果が見て取れ、この事実をヒヨコ戦艦が指摘すると、その場の選挙管理委員会の係員達は誰一人として反論できず頷くしかなかった。 係長から小野への指導が終わり、小野が持ち場に戻ってきたら、ヒヨコ戦艦は引き続き投票所主任(その場の最高責任者)への指導を行うように求め、係長が主任への指導を行い、「今後は、政党名を書き込める説明を徹底させる」との返答を得た。 ヒヨコ戦艦が民主党に投票して外に出ると、ミニパトカーが駆けつけて来ており… 面白い展開になって来たので、わざわざ自転車でパトカーの傍まで近寄って、警官が出てくるのを待っていたが、事態の収束を察したのかパトカーはそのまま駐車場から出て行ってしまった。 ↑と言う顛末。。。 しかし、これで1時間も消費し、1銭も儲からんのだから何ともやるせない。 立会人とやらの糞狸オヤヂは「嫌なら来なけりゃいい」と言い捨てる始末で、こんな糞に税金を払う義理など無ぇーだろ(失笑)とマヂ腹が立つ。 自由民主党&公明党や公務員は、市民を舐めてやがる。 天皇狩りで、その性根を徹底的に叩き直してやる必要があるw ヒヨコ戦艦に関するあらゆる情報は非公開とする。 訴訟で当該情報が確認できても、被告を含む他者がそれを公衆に晒す行為は禁じる。 ヒヨコ戦艦の「プライバシー」および「匿名の表現の自由(基本的人権)」や「肖像権」を侵害した者および実行に利用されたコンテンツの管理者には、警察への届出および訴訟をもって法的責任を追及する。 この記事のトラックバックURL:
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