今が起ち上がれる「最後」だ！
参院選投票前夜に在日特権廃止と排外主義を説いた意義
参院選への投票日を翌日に控えた７月１０日夜、『在日特権を許さない市民の会』（略称：在特会 桜井誠会長）が定期的に行なっているインターネット動画サイトを通じた生中継放送「在特会 Saturday Night Special」に出演させて頂き発言の機会を与えてもらったので、八木康洋・在特会副会長より在日朝鮮人への公金支出差し止めを求めた裁判闘争の紹介を要請された『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』の副理事長・中村としのり（健全な国民社会を実現させる運動代表）と共に同会の放送スタジオに赴いた。
八木副会長のほか在特会からは米田隆司・広報局長らが同席する中、私としては限られた時間内で貧困なボキャブラリーながらも持論として展開する「排外主義」について精一杯述べさせて頂いたものだ。
事実、暴力団組織の上層部を占め、パチンコはじめ日本のアングラ産業を押さえる在日朝鮮人社会はマスコミや地方・国会議員をも操るに至っており、日本を裏から支配する異民族集団である。
この度の参院選でも韓国民団は公然と民主党支援に奔走していたし、日本に対する反国家性・反社会性では北も南も関係なく、ここまで「民族問題」として露呈している在日朝鮮人はそもそも戦後社会において「朝鮮民族学校」という朝鮮民族の育成過程を経て日本社会に放たれた。
その朝鮮民族学校は民主党政権が目玉マニフェストとして実行に着手した高校無償化政策では外国人学校であるにも関わらず、日本の公立校と同等の扱いを公然と主張・要求するに至っているではないか。
特別永住資格という剥奪・廃止が困難な特権がなおも付与され続け、さらに増長する在日朝鮮人は単なる外国人でありながら外国人登録証の携行義務の廃止が決定されたほか、在日社会そのものが参政権や帰化簡略化の要求によって日本人と何ら変わらぬ、いや、日本人に対する差別的な待遇を永続・固定化させようとしている。
その意味で、日本で唯一、国政選挙を戦う党として「在日特権（特別永住資格）の廃止」を掲げつつも、然したる支持母体・基盤を持たぬ『維新政党・新風』が今や会員数９千人を誇る在特会を支持勢力として取り込むことなく、今回の参院選出馬への道を自ら断つ結果となったのは返す返すも残念だったと元新風地方本部役員でもある八木副会長と私の「元新風役員コンビ」で話し合ったものだ（新風神奈川県本部の青年部長を辞任した中村としのりを含めれば「元新風役員トリオ」）。
人道・人権上の配慮から在日朝鮮人への配慮がより事態の解決を難解にするばかりか、その特権的待遇に疑義を呈することがさも外国人・民族差別であるかのように断罪される社会を到来させた状況下、もはやこれは日本人の「排外的ナショナリズム」でなければ剥奪・廃止は不可能なところまで来てしまったと思う。
米国では南米などから不法入国してきた外国人がマフィアとなり、莫大な資産を築き上げたような例は枚挙に暇がなく、映画「スカーフェイス」（アル・パチーノ主演）はその典型例と言えるが、日本でもこの５０〜６０年の間、同様に不法入国した朝鮮人が特別永住外国人と称し一国の行く末さえも左右させるほどに裏からの支配力を築き上げたのである。
これを解決するにはもはや排外主義以外に手はない。
「排外」という表現に嫌悪感や拒否反応、反発を示す向きも強いだろうが、それを率先してやるのが先頭に立って運動を提唱する者らの使命であり、宿命でさえある。それなくして在日特権の廃止はなし得ないし、「排外主義には反対だが、在日特権は廃止させる」などという都合の良い運動が成功するはずはない。
「排外だの何だのはまだ早い」「過激論は時期尚早だ」とする向きもあろうが、では世論がその段階に達するまで待つのか？ しかし、誰かが率先してやらずして世論がその段階に達するなどということは永遠に起きないこともまた事実ではないか。
私がブログで排外主義を書き始めた頃、支持が急速に減退するかと思いきや周囲の反応は「排外主義で正解だ」「排外主義でなければその対極にある多民族国家だ」「多文化共生（強制）で日本人が死滅させられる」といった支持の声が強かったことを思い出す。
私一人で言っていることを、間もなく１万人を突破するであろう在特会が会を挙げて排外主義を唱えれば大きなチカラを生み出すだろうとの自らの主張を在特会の一員としてスタジオで話させて頂いたものだ。
その兆候は見えている。
過日、私どものＮＰＯ外国人犯罪追放運動の顧問で人気ブログ『日本よ何処へ』を主宰する瀬戸弘幸が東京都内のネットカフェを利用しようと入店したところ、受付の店員から「瀬戸さんですか？」と問われたという。ブログの愛読者かと思いきや「そうです」との返答に、店員からは「私も在特会の会員です」との名乗り出が！
同様の話は他にもあるもので八木副会長ら在特会役員が運動終了後の打ち上げに赴いた居酒屋にも「在特会の会員です」と名乗り出る店員が！
今やどこに存在するとも分からぬ在特会員。これが各企業から官公庁に至るまで、さらに言えば法務省の３分の１は在特会員で占められているのではないか、内閣官房機密費は在特会によって掌握されているのではないかといった状況になってくれば自ずと破綻をきたした入管行政は言うに及ばず、安全保障全般に至るまで日本の状況は一気に好転するはずである。
それが証拠に、今現在はそれとまったく逆のことが現実として起きているから日本がここまでおかしくなったのではないか。
法務省はじめ各省庁、検察庁、裁判所に至るまでどこに在日朝鮮人やカルト宗教団体または左翼革命勢力のイキのかかったシンパ・信者がいるとも分からない。
実際、法務省を司る大臣の千葉景子などは元ブント（共産主義者同盟）で、火焔瓶による警察官殺害事件に関与したバリバリの左翼過激派ではないか！
先ごろ、大阪で支那（中国）残留孤児の安易な帰化が容認され、その親族と称する者４８人の来日・滞在がこれまた安易に容認されて全員が市に申請した生活保護がうち３２人に支給され始めていたという。
入国管理のガイドラインでは生活に支障・困難をきたすと判断される外国人の入国・滞在を不許可としたり、取り消すことなどが定められているはずだが、このように誰が見ても不可思議な事態が明らかとなったにも関わらず、入管局の見解は「一度出した許可を取り消すことは出来ない」という驚くべきものである。
明らかに偽装国際結婚による在留資格の取得を入管局も警察も把握していながらこれが野放しにされていたりするケースが散見されるが、殺人や強盗など凶悪犯罪でも起こさない限りほぼ黙認されているのが実状のようだ。
その他、どう見てもただの不法入国でしかない不法滞在の支那人にまで法相の人道的配慮（？）とやらで国外退去命令を妥当とした裁判判決を覆し、在留特別許可が付与される始末。半世紀前の終戦後の混乱期に不法入国した朝鮮人も同様に人道的配慮（？）を施され、後に特別永住外国人となった。
これら数々の馬鹿げた事態が横行している背景は、法務省や入国管理局に左翼やカルト宗教信者など不穏分子が少なからず入り込んだことと無関係ではあるまい。
確かに「人権」だの「人道」、「多文化共生」「人種平等」といった誤った考え方が社会通念として唱えられたこととも関係しているが、実際の現場においてそれを履行・実践する者の存在なくしてその浸透はあり得なかった。
今度はそれを「安全保障」に基づいて履行・実践する者の増殖・浸透を図っていくことが急務で、そうでなければ入管法の瓦解から国そのものが破綻した現在の状況を建て直すことは不可能である。
在特会はじめ私どもが主張しているのは自民党から派生した民主党現政権その他諸々の新党、公明党、社民党、共産党に至るまで全ての既成政党と政府そのものが容認する日本社会の病巣たる「在日特権」の廃止であり、言わばこれはレジスタンス運動である。
間もなく参院選の結果がテレビやインターネット速報でリアルタイムに伝えられる頃だが、保守層の多くが懸念する民主党の「一党独裁」が成ったとしても真に（安全保障の）向上を欲する国民生活との対立軸がより明確になってむしろ良いのではないか。
真っ先に斬り込むべき在日社会・特権という問題は仮に自民党の政権下であっても片付く問題ではない。
さらに言えば民主党政権で懸念される外国人参政権やら人権侵害救済法案といった所謂「日本解体法案」とは、全て前述の在日朝鮮人社会なる「民族問題」に端を発しており、それら日本解体法案の実現による危険性ばかりが指摘されているが、日本社会が国民として、民族として、それら異民族社会にどう立ち向かうかが問われるべきではないか。
それらの法案は、日本人が排外的ナショナリズムで立ち向かうとする「最後の手段・行動」を「差別・迫害である」として封じるために持ち出されてきたという側面を見逃せない。
日本人の不満を吸収するべく社会運動に根差した排外主義・思想の「極右政党」が台頭しない限り、心ある有権者の選択はやはり消去法的にならざるを得ず、際限なく増長した外国人特権は生活保護の支出に見られるように血税という日本人の生活を破壊し続ける（日本人を殺戮し続ける）ことは確実だ。
今、排外主義という「最後の手段・行動」に出なければ永遠に立ち向かえない。
☆集会のお知らせ
来週の日曜日は「在特会 夏フェスタ」（ご紹介はｉｎ埼玉）
http://www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?cid=0&smode=Daily&action=View&event_id=0000000326&caldate=2010-7-18
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