7/6長妻厚生労働大臣が閣議後の記者会見で、介護サービス情報の公表制度の公表手数料と調査手数料の事業主負担を廃止する方向で全面見直しを行う方針を明らかにした。
しかし一方では「民間主体か、公的機関主体かは別として、必要性は感じている」として、公表制度そのものは存続させる方針を示した。このことは既に多くの関係者の方はご存じだろうし、ネット掲示板などでは至るところで、このことに関する議論が行われている。
僕は昨日からこの問題でアンケートフォーム（右サイドバーから投票できます）を作って意見募集しているが、僕自身が「長妻大臣の考え方をどう思うか？」と質問されたとしたら、こう答えるしかない。
全くこの大臣は当初の期待を大幅に裏切る「分かっていない輩」でしかない。化けの皮は当に剥がれて関係者は誰も期待していないが、これほどまでひどいと大臣としての存在自体が迷惑である。・・・・と。
この制度がいかに無意味で、撤廃するしか道はないことは「介護サービス情報公表制度を撤廃せよ」で詳しく書いているので繰り返さないが、存在していること自体が国民の不利益であるということを多くの関係者が指摘しているのに大臣が分からないというのは、情報不足なのか、単に頭が悪いのか？謎である。
繰り返すが、事業者が迷惑しているだけではなく、国民の不利益を助長する制度になってしまっているんだぞ。
そもそも制度を残して、事業者の手数料負担だけを廃止すれば、その費用は税金か介護保険料か、どちらにしても国民の懐から出ることに変わりはなく、そうであればこの国民にとっても無意味な制度で懐を肥やす奴らの利権は相変わらず残るということになる？大臣ともあろう者がこんなことも分からないのだろうか？
昨日から実施しているアンケートでも、大多数の人が撤廃を支持している。あいかわらず「公表制度はあったほうが良い」と考えている一部の少数意見もあるが、それは多分、利権で甘い汁を吸っている人か、前段で紹介したブログに書いている指摘を理解していない知識不足の輩でしかない。
この制度は議論の余地なく撤廃すべきなのである。
公表制度がなくなったからと言って、国民に対する情報提供がされなくなるわけではないのだ。この制度のこの方法をなくすだけで、お金をかけないで現在の公表制度より、よっぽど国民にとって必要な情報提供方法があることも前述の記事で指摘しているところである。各施設や事業所が行う自己評価より、実態を現わさない意見も情報価値もない公開情報に何かメリットを求めようとする幻想を国民すべてが捨て去るべきだ。
そのためには政治家たる大臣や政務官が、この問題の本質を見極めて、仕分けするくらいの能力があってしかるべきである。しかしそれはどうも期待できない。
右サードバーのアンケートは来週まで投票を受け付け、集計結果は山井政務官にメールで送るつもりである。それを無視するか、見もしないかは、彼の勝手であるが、それによって我々も政治家としての彼の評価をする権利は持っている。
現場の関係者の声に耳を傾けるか、傾けることができないかも、じっくり見守ってみよう。
だって山井さん、以前僕が送ったメールに対し「これを何とかなくせないか、何とか工夫できないかを検討している最中です」って返信してきたじゃないか。その結果が事業者の手数料負担廃止で終わっちゃ意味ないよ。
介護・福祉情報掲示板（表板）
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しかし一方では「民間主体か、公的機関主体かは別として、必要性は感じている」として、公表制度そのものは存続させる方針を示した。このことは既に多くの関係者の方はご存じだろうし、ネット掲示板などでは至るところで、このことに関する議論が行われている。
僕は昨日からこの問題でアンケートフォーム（右サイドバーから投票できます）を作って意見募集しているが、僕自身が「長妻大臣の考え方をどう思うか？」と質問されたとしたら、こう答えるしかない。
全くこの大臣は当初の期待を大幅に裏切る「分かっていない輩」でしかない。化けの皮は当に剥がれて関係者は誰も期待していないが、これほどまでひどいと大臣としての存在自体が迷惑である。・・・・と。
この制度がいかに無意味で、撤廃するしか道はないことは「介護サービス情報公表制度を撤廃せよ」で詳しく書いているので繰り返さないが、存在していること自体が国民の不利益であるということを多くの関係者が指摘しているのに大臣が分からないというのは、情報不足なのか、単に頭が悪いのか？謎である。
繰り返すが、事業者が迷惑しているだけではなく、国民の不利益を助長する制度になってしまっているんだぞ。
そもそも制度を残して、事業者の手数料負担だけを廃止すれば、その費用は税金か介護保険料か、どちらにしても国民の懐から出ることに変わりはなく、そうであればこの国民にとっても無意味な制度で懐を肥やす奴らの利権は相変わらず残るということになる？大臣ともあろう者がこんなことも分からないのだろうか？
昨日から実施しているアンケートでも、大多数の人が撤廃を支持している。あいかわらず「公表制度はあったほうが良い」と考えている一部の少数意見もあるが、それは多分、利権で甘い汁を吸っている人か、前段で紹介したブログに書いている指摘を理解していない知識不足の輩でしかない。
この制度は議論の余地なく撤廃すべきなのである。
公表制度がなくなったからと言って、国民に対する情報提供がされなくなるわけではないのだ。この制度のこの方法をなくすだけで、お金をかけないで現在の公表制度より、よっぽど国民にとって必要な情報提供方法があることも前述の記事で指摘しているところである。各施設や事業所が行う自己評価より、実態を現わさない意見も情報価値もない公開情報に何かメリットを求めようとする幻想を国民すべてが捨て去るべきだ。
そのためには政治家たる大臣や政務官が、この問題の本質を見極めて、仕分けするくらいの能力があってしかるべきである。しかしそれはどうも期待できない。
右サードバーのアンケートは来週まで投票を受け付け、集計結果は山井政務官にメールで送るつもりである。それを無視するか、見もしないかは、彼の勝手であるが、それによって我々も政治家としての彼の評価をする権利は持っている。
現場の関係者の声に耳を傾けるか、傾けることができないかも、じっくり見守ってみよう。
だって山井さん、以前僕が送ったメールに対し「これを何とかなくせないか、何とか工夫できないかを検討している最中です」って返信してきたじゃないか。その結果が事業者の手数料負担廃止で終わっちゃ意味ないよ。
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アンケートは、政務官への意見メールに添える、不特定多数による介護関係者の意見です。
そこには、ある程度の公平性が求められると思うのですが、
＞昨日から実施しているアンケートでも、大多数の人が撤廃を支持している。あいかわらず「公表制度はあったほうが良い」と考えている一部の少数意見もあるが、それは多分、利権で甘い汁を吸っている人か、前段で紹介したブログに書いている指摘を理解していない知識不足の輩でしかない。
発言力のあるmasa様が、アンケートを設置しているブログ内においてこう記してしまうと、アンケート結果において、公平性に起因する説得力が薄らいでしまうのではないでしょうか？
この記事を読んで、『継続』の意見を口にできる人間はいない、と判断されてしまう可能性もありますし……。
表板に記載させていただいたとおり、私は介護関係者ではないのですが、不安を感じたため、このように残させていただきました。
余計なことでしたら、申し訳ありません。