静岡県国際交流協会（会長＝鈴木与平・鈴与社長）が昨年１２月、保有するヨーロッパの金融機関の社債３億円分を売却していたことがわかった。

　その後、今年に入りギリシャの財政危機をきっかけにヨーロッパの経済が混乱し、協会は結果として社債の下落で巨額の損失を被る事態を避けられたことになる。

　同協会は県、市町と民間でつくる財団法人。基本財産約９億２０００万円を国債や県債などで運用している。２００８年度に運用先を大幅に見直し、０９年１月にヨーロッパの各国が出資する金融機関「欧州投資銀行」（本部・ルクセンブルク）の社債（円建て、償還期間２０年）を３億円購入した。平均年利は２・０％と有利な運用先だった。

　だが、購入後の０９年５月末の理事会で、民間企業経営者の理事らから「ヨーロッパの先行きは不安定になる」との意見が出された。ヨーロッパの社債の運用はこれが初めてで確たる自信を持てないとして、協会は指摘に従って０９年１２月に社債を売却した。

　売却で５０万円の損失が発生したが、所有する日本国債を一緒に売却して益出しすることで損失を相殺し、代わりに安定している日本国債と電力会社の社債を購入。資産運用の安定化に努めた。

　ギリシャの財政危機が深刻化し、ヨーロッパ経済に不安が高まったのはその後。協会の杉山滋敏専務によると、欧州投資銀行の社債は「現在、市場で売却すると、購入時よりかなり低い価格になる状況」という。

　杉山専務は「経営者は視野が広い。ギリシャの影響を受けず、運用に穴をあけずに済んだ」と話している。