【ワシントン】米司法省は6日、アリゾナ州が移民に関する連邦政府の権限に介入しているとして、同州の移民法の施行差し止めを求める違憲訴訟を起こした。
同州が4月に承認し、今月中に施行する予定の移民法は、不法滞在を州の犯罪とみなし、警察に他の犯罪の容疑者に対して職務質問する際に不法滞在かどうかの確認を義務づけている。同州の議員らは、連邦政府がメキシコから同州への不法移民の侵入を防ぐことができないため、法律を制定したと主張している。
アリゾナ州の新移民法を支持するデモ隊（5日、フェニックス）
オバマ大統領は、同州の移民法があつれきを招く悪法だと非難し、包括的な移民法改正を求める自らの立場の正当性を訴えている。司法省は、このアリゾナ州法について、憲法と連邦法では国内の州によるその場しのぎの移民政策を認めていないとし、同州の法律が連邦政府の移民政策の執行を妨げると批判している。
ホルダー司法長官はアリゾナ州の人々が不法滞在に不満を抱いていることは理解しているが、移民政策を定め、移民法を執行するのは国家の責任だと述べた。これに対し一部の共和党員は、同州法は連邦法を反映したものにすぎないと指摘し、司法省による提訴を批判している。プライス下院議員（共和、ジョージア州）は「連邦政府はアリゾナ州を訴えるのではなく、しっかりと国境を守るべきだ」と訴えた。
世論調査によると、このアリゾナ州法は同州を含む多くの州で支持されている。6月にウォール・ストリート・ジャーナル紙がＮＢＣテレビと共同で行った調査では、アリゾナ州の法律を支持する候補者に好意的な見方をする者が45％で、否定的な見方をするか回答を保留した者が38％だった。