近畿日本鉄道は2012年３月に抜本的なダイヤ改正を実施する。特急・快速駅の見直しや無人駅の拡大、終電時間の繰り上げなどの対策で、人件費や運転本数を減らし、50億円程度の経費削減につなげる。鉄道会社は輸送人員の増加を前提に輸送力増強や混雑率緩和に取り組んできたが、近畿圏の沿線人口は減少傾向にある。近鉄の抜本施策が今後、共通の悩みを抱える他社にも影響を与える可能性はある。

　近鉄は今年に入ってから、駅間ごとの詳細な利用実態調査を始め、将来の人口動態を踏まえながら適正な輸送力の分析に乗り出した。こうした調査を基に、京都駅でホームの増設工事が終わる12年春にダイヤ改正へ踏み切る。

　運転本数の削減が柱で、急行や準急、普通など７種類に分かれる列車種別の絞り込みを検討。乗降客数の動向をもとに特急や快速急行の停車駅を見直すほか、終電時間も繰り上げる見通しだ。無人駅を増やすことも考える。

　本数減による輸送力の低下を少しでも防ぐため、たとえば４両で１編成としていた列車を６両編成に増強することもあるという。近鉄幹部は「今後も沿線人口の伸びは期待できない。従来の小手先の改正でなく、ゼロベースから需要に合わせたダイヤに編成し直したい」と話す。

　改正後のダイヤに合わせて人員や組織をスリム化。運転本数を減らすことで人件費や稼働する車両数も削減できる。その結果、修繕費や減価償却費も抑制できるという。現業部門の新規採用数を今後１～２割減らすことも検討している。

　近鉄は15年３月期までに運輸業で前期から50億円（約４％）の経費削減を目指しており、今回検討する抜本的なダイヤ改正によって達成を確実にする考えだ。