【主張】官房長官発言　「解決済み」を蒸し返すな (2/2ページ)

　仙谷氏は新たな個人補償の具体策を示していないが、狙いは「元慰安婦への“賠償”法案ではないか」との指摘もある。民主党が野党時代、国会に出し続けた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」のことだ。国に元慰安婦への謝罪と金銭支給を求めた法案で、仙谷氏もこれを主導した。

　しかし、これとよく似た制度が村山富市内閣時代の平成７年に発足した元慰安婦への償い事業を目的とした財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）である。

　賠償問題が解決済みのため、元慰安婦への「償い金」を民間からの募金で賄い、政府からの拠出金（税金）を医療・福祉支援事業などにあてた。だが、多くの韓国人元慰安婦は「正式補償」でないとして「償い金」の受け取りを拒否し、喜ばれなかった。

　戦後処理問題で、民主党の菅直人政権が村山政権と同じ過ちを繰り返さないよう、国民はしっかり監視していく必要がある。