普天間：鳩山首相、５月末断念表明　交渉「６月以降も」

　鳩山由紀夫首相は１３日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し「５月末の期限を作ったので、国民との約束の中でできる限りのことはするが、すべて果たされるかどうかもあり、６月以降も詰める必要があるところがあれば努力する」と述べた。自ら公言してきた「５月末決着」は困難との見方を表明すると同時に、６月以降も首相として自ら交渉を継続する意思を初めて示した。首相公邸前で記者団に語った。

　首相は地元自治体、連立与党、米国の同意を得た上で５月末までに決着させるとしてきた。政府は既に５月末までの完全決着を断念しているが、首相自ら認めた。これに関連し、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「『政府として普天間の問題はこうします』というのも一つの閣議了解だ」と述べ、５月末までに政府方針を「閣議了解」する考えを示した。

　平野氏はまた、「全部が完了するのが５月末ということはない。政府の考え方の方向性が日米間でまとまり合意できれば、あと具体的に詰めていく時間はいる」と指摘。連立与党の党首級閣僚で構成する基本政策閣僚委員会の５月中の開催も「状況次第だ」と必ずしも必要ないとの認識を示し、移設に関連する地元自治体や与党との調整が６月以降も続くと認めた。基地機能の一部移転を目指す鹿児島県・徳之島の地元３町との調整も６月以降になるのかとの問いにも「そうかもしれない」と答えた。【青木純、横田愛】