(cache) 私の政権政策 -【富岡ゆきおのホームページ】

１．年金制度を抜本的に改め、国の責任において保障します: 将来の不安が増すばかりの年金制度ですが、その年金が社会保険庁の役人の天下り先のグリーンピアや高級官舎、公用車や接待費にムダ遣いされていることが明るみになりました。当然のことながら、まずこうしたムダをすべてなくすことが前提となります。その上で、年金制度の本質的な問題点を改善すべきです。; 日本は少子高齢化により、働く世代が少なく、退職した世代が多くなっています。その結果、若い世代の人は、自分が支払った年金保険料より少ない金額しか、将来年金として受取れなくなっています。これでは、年金に加入しない人が増えるのも仕方がありません。国の制度ですから、 払った分より、当然、多く受取れる制度にするべきです。; また、複雑な今の年金制度をシンプルにし、だれもが分かりやすい制度にすべきです。国民年金、厚生年金、共済年金、そして議員年金を一本化し、国民全員が平等な制度にします。; さらに、国から毎年、国民一人ひとりに対し、これまでの積立額と、将来の年金受け取り見込み額を、通知するようにします。
２．国内設備投資を促進し、雇用の安定化をめざします: 日本企業は国内の工場を海外に移転し、そこで働いていた従業員を解雇しています。失業者は収入がなくなり、消費を控えます。失業者が増えれば、個人消費は低迷し、景気が悪くなるのは当然です。今、必要なのは、日本企業の国内設備投資を促進し、国内で働ける場所を増やすことです。 産業の空洞化をストップし、国内での雇用を増やします。若年フリーターも正規社員化を推進します。これにより、個人消費を拡大させ、国民だれもが実感できる本物の景気回復をめざします。
３．金融・経済政策: 政府は銀行に対し中小企業融資を増やすように表面的には言っていますが、実際の金融庁や日銀の指導はそれとは全く逆です。売上が減少、赤字、担保や保証人のない企業には、貸してはならないというのです。お金が必要な企業というのは、こういう企業なのです。貸し渋り・貸し剥がしを減らすには、決算書や担保に頼るだけでなく、この事業に対する融資なら大丈夫だ、というような事業本位の融資指導が必要なのです。; 長期信用銀行がつぶれ、新生銀行となりましたが、この新生銀行は外国資本に１２００億円で買い取られましたが、わずか５年で８４００億円もの上場価格を付けています。この間、日本政府は８兆円の税金を投入し、新生銀行の不良債権を処理しています。８兆円と言えば、毎日１００万円ずつ使っても２万年以上もつ金額です。; 日本の銀行にBIS規制（自己資本比率規制）を強要し、不良債権処理を名目に、日本企業を倒産や危機に追い込み、その株価を暴落させた後、ただ同然でその株式を買占めているのが欧米資本のやり方です。日本の銀行と取引先企業との株式持合制度も解消するように仕向け、市場に株式を出させ、買い占めているのです。政府は自国の企業を守る必要があります。
４．犯罪のない、安心・安全な地域社会を築きます: 昨今の幼児の誘拐や虐待、強盗傷害等、凶悪犯罪の増加は目に余ります。犯罪行為の抑止、被害者への償いという面から、刑法の罰則を強化すべきです。また、マンガやテレビ、映画等での暴力シーンの氾濫が犯罪行為に対する感覚を麻痺させ、助長している面も無視できません。これらに対する規制と、教育の見直しも検討すべきです。さらに、警察官を増強し、犯罪の防止に努めます。
５．食と緑と水を守るため、農業を大切にし、地球環境にやさしい政策を推進します: 群馬県は水が豊富で、農業や林業に適した自然環境に恵まれています。この環境を利用し、遺伝子組み換えや危険農薬を使用しない、安全な農産物を生産する日本の農業を保護育成します。同様に、狂牛病や鳥インフルエンザ等、畜産物の安全性を確保するため、日本の畜産業を保護育成します。これらにより、４０％まで低下した日本の食糧自給率を引き上げます。また、国内の荒れた森林を整備し、日本の林業を復活させ、地球温暖化等の環境問題の改善を図り、子孫に誇れる自然環境を築きます。
６．戦争・テロをなくし、人権を尊重し、子供たちが夢をもてる未来を保障します: 戦争に善い戦争も悪い戦争もありません。罪のない人々の命が奪われない戦争などありえないからです。アメリカの一国帝国主義に従うのではなく、国連を中心とした国際平和外交を推進します。日本は世界で唯一の被爆国として、非軍事的国際平和貢献を世界の範として示します。自衛隊員の命をかけた軍事外交でなく、政治家の命をかけた平和外交を推進します。世界第２位の経済大国が真剣に行動すれば、国際世論も動きます。
７．子供と教師が信頼しあえる学校教育をめざします: 現在の学校教育現場は、教師に時間と体力のゆとりがなく、きめ細かい教育が困難な状況です。３０人学級の実現等、教師が自信と誇りをもち、教育に専念できる体制を構築することが必要です。これにより、親の教師に対する信頼を高めることをめざします。また、学区の枠を超えた 地域スポーツを推進し、子供たちが好きなスポーツを経験できる機会を増やします。 地域社会での規律や秩序も見直し、共同生活をする上で必要な協調性を回復します。 学校、地域社会、家庭が一体となった教育をめざします。
８．子育て・介護の政策を充実します: 子育て・介護は、「家庭の心のぬくもり」が必要です。特に乳幼児は、家庭で育てられるように、 育児休業制度の拡充、在宅育児手当の創設を図ります。障害者・高齢者の介護は、 家族の負担をできるだけ軽減するために、介護保険制度を見直し、在宅介護・施設介護を充実します。
９．安心な病院を選択できるようにします: 病院での医療ミスや医師のモラル低下が問題となっています。医療機関ごとに病気治療実績や治療費用、医療ミス等の情報を公開し、国民がニーズに応じた医療機関を選択できるようにします。
10．政官業の癒着をなくし、税金のムダ遣いを止めます: 国と地方を合わせた借金は８９０兆円（国民一人当たり７２０万円）になります。４人家族で２８８０万円の借金を抱えていることになります。華美な美術館や公共施設、過剰な港湾・河川・ダム等の利権の絡んだ公共工事を減らします。また、特殊法人を解体するとともに官僚の天下りを禁止することにより、これらに支出している税金のムダ遣いを中止します。; 国からの補助金を利用できる地方の負担が軽い事業は、必要性がそれほど高くなくても、地方としては安易に推進しがちになります。このようなムダをなくすため、補助金制度を廃止し、地方への一括交付金とし、 財源を地方に移譲します。また、税源の移譲も進め、地方で必要な事業は、地方の判断と責任で執行できるようにします。
11．信教の自由を守ります: 日本国憲法第20条の「信教の自由」と「政教分離の原則」を守ります。