“事故調査 独立機関設置を”

交通や産業など異なる分野の専門家が集まって事故防止について考えるシンポジウムが東京で開かれ、事故で家族を亡くした遺族は、警察の捜査では証拠などが再発防止に役立てられていないなどとして、独立の事故調査機関の設置を訴えました。

東京・港区の日本学術会議で開かれているシンポジウムには、大学や企業の安全管理や事故防止の専門家らが参加し、このうち事故調査のあり方について考える分科会では、事故の遺族が講演しました。５年前東京・足立区の踏切事故で母親を亡くした加山圭子さんは、遺族や生活者の視点から全国各地の踏切事故の現地調査を続けています。見通しが悪かったり、遮断機が下りるまでの時間が短かったりすることなどがわかってきましたが、鉄道会社や公的な機関での調査が十分に行われておらず、改善が図られていないと指摘しました。また、４年前東京・港区のマンションのエレベーター事故で高校生の息子を亡くした市川正子さんは、警察による捜査の秘密を理由に証拠などが再発防止に役立てられていないとして独立した事故調査機関の設置を訴えました。加山さんと市川さんは「異なる事故でも、背景に複合的な要因があるという点は同じで、徹底した事故調査の必要性を訴えていきたい」と話しています。