新潟水俣病訴訟で和解勧告

新潟水俣病の未認定患者らが国や原因企業に賠償を求めている裁判で、新潟地方裁判所は８日、和解を勧告し、和解に向けた協議が始まりました。

この裁判は、水俣病の被害を訴えながら国の基準では認められない未認定患者らでつくる「新潟水俣病阿賀野患者会」の１２５人が、国と原因企業の昭和電工に１人当たり８８０万円の賠償を求めているもので、先月２３日、原告と被告双方が、新潟地方裁判所に和解協議を始めるよう要請していました。８日の裁判で、草野真人裁判長は「和解による全面解決に向け、積極的に努力してほしい」として和解を勧告しました。これを受けて和解に向けた１回目の協議が行われ、新潟水俣病をめぐる裁判は、話し合いによる決着に向けて大きく動き出しました。終了後に会見した患者会によりますと、８日の協議では、原告、被告双方の主張や考えをあらためて確認したということです。今月中に次の協議を行う予定で、早ければ、ことし１０月にも基本合意を成立させたいとしています。水俣病の未認定患者をめぐってはことし３月、原告の数が最も多い熊本地方裁判所の裁判で、１人当たり２１０万円を支払うことなどを盛り込んだ和解案を原告と被告の双方が受け入れることで合意していて、新潟でもこの和解案をベースに協議が進められるものとみられます。