市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞
| 勘違いしてはいけない。定住外国人問題を創価公明の専売特許にしてはならないのだ。 地方自治体（行政・議会）の主要な問題は、外国人ではなく、政教一致集団の排除である。 新銀行東京への口利きの３分の1 、ごみ関係利権等の実態をみよ！ 先進国らしい寛容と誇りで互恵平等の「東アジア共同体」の実現を。 定住外国人への地方参政権付与の推進を！ ― ９５年９月議会で全会一致で陳情採択（東村山市議会） ― 8.30総選挙で創価公明が大惨敗をした今、創価の韓国内布教とのバーター問題等は過大評価。都市部自治体の政教一致集 団の議席占有率をみよ。下の表を見ればすぐわかる。3割いや2割を超えれば、議長も議会運営委員長も握り、議会いや行政まで も意のまま、横になれば予算も可決できないから、行政はフリーズしてしまう。すでに重大事態なのだ。 「最高裁95年2月28日判決」の同年9月21日（朝木明代議員殺害事件の直後）本会議で、「定住外国人に対する地方選挙への 参政権に関する議会決議を求める陳情」をすでに東村山市議会は自民も含め全会一致で採択している。 学生時代「マクリーン事件」訴訟（1審勝訴）に関わった草の根・矢野議員は賛成討論を所管委員会で行い、政府への意見書の 提出者にもなっている。 参政権は憲法が「国民固有の権利」と規定している（憲法15条1項）ことを楯にこれを、外国人に認めることは憲法違反との主張 もあるが、他方で憲法30条1項は、「何人も」ではなく「国民」は「法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」と定めていて、 外国人は憲法上、明文の納税義務がないにもかかわらず、税をとられている。 したがって、95年2月28日最高裁判決の傍論を引くまでもなく、「国民」という文言をふりまわすこのような形式論理では、あまり 説得力はない。外国人の地方参政権問題は、拉致や竹島問題とも直接関係はない。68、69年当時の一部セクトが、大学を安保 粉砕、日帝打倒の砦にする、と叫んでいたのと同じで、掛け声は勇ましいが、無内容かつ論理がアバウトすぎ、接続関係には相 当の無理がある。左右を問わず、没論理では、一般には浸透しない。議会制民主主義を全否定するところからは、何も生まれな いし、政治過程には何の影響も与えない。 今、外国人への地方参政権付与に反対している大多数の人達にとって、この問題がそれほど重大だというのなら、東村山市を 含め、多くの都市部自治体選挙で、創価公明が議席を数多く占めている最大の原因が、投票率の低さにある、ということに対する 認識の低さを強く指摘したい。 外国人にのっとられかねないことを指摘する前に、日本国籍をもつ者たちの多くが、地方行政、地方議会に直接関わるべきであ る。第一、これまでの地方選挙でどれくらいの反対論者の人達が投票に行っているだろうか？50％を越える投票率はめったにな いのが、現実なのだ。 義務投票制を採用して、投票しなかった在住外国人にも罰金を課しているオーストラリア、ニュージーランドのような国もある。定 住外国人問題は創価公明の専売特許にしてはならない。草の根・矢野議員らは「在住外国人の人達にも支持され、投票対象とな るよう、そして政教一致の創価公明には投票しないよう働きかけを強めたい」と語っている。 ▼創価公明に占領された東村山市議会・行政の歪みの実態
※「自民７」には自民系無所属の島崎を含む。「変！議」は佐藤・薄井ら、実質創価系。 ※議席数６（占有率24％）の創価公明が、議長も議会運営委員長も握っている。なぜか？「議席数−１（議長）」の過半数を 抑えないと予算も可決できないから、どの議会でも自民単独で過半数に遠く及ばない以上、すでに多くの地方議会を政教一致集 団が占領している実態にあることは、議会運営のわかる者なら説明がいらない話だ。必死に創価系は問題の核心をそらそうとして いるが、却ってこの態度が問題の核心部分を自己暴露している証左なのだ。だからこそ、行政にも横車を押し、新銀行東京の無 担保融資の口利きの3分の１もごり押しすることが可能なのだ。だから、これら政教一致集団の大掃除、追放こそ、急務なのだ。
この問題に関して、外国人とりわけ東アジア系の人達に対して、「シナ」などの言葉を使う人達がいる。「JAP」、「YELLOW MONKEY」（ロックバンド名ではない）、「日本狗」と呼ばれて気にしない人もいるだろうが、意味を知っている者は、愉快なはずがな いのは、「シナ」も同じだ。ことさら対立感情を煽る言葉を使い、互いのコミュニケーションを断絶させ、まさか戦争にまでもっていき たいわけでもないだろうし、その必要もない。日本を愛し、世界との関係を考えるとき、無用の軋轢を招くこともない。外国人に一定 の条件の下、「地方選挙」に参加する権利を認めることは決して主権を売り渡すことにはならない。政教一致集団を地方の政治過 程から排除することに協力を要請するという考え方もある。先進国としての誇りと寛容さが日本人には必要で、東アジア共同体を 一刀両断するのは、経済過程を知らず自ら孤立化の道を驀進した戦前の愚の繰り返しを再度やってしまうことに他ならない。情報 は瞬時に世界を駆け巡るから、在外日本人が辛い立場に追い込まれるような言動は避けるべきだ。単なる地方参政権の問題を 政治問題化させるのは、「国粋主義」の方向へ世論誘導する意図しか見えてこない。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法律無知の創価系が悲鳴をあげる 裁判所法８２条に基づく 東京高裁（７民）に対する司法行政上の措置を求める 最高裁への申出書 ★ 住所氏名を記入すればすぐ提出できます。国民運動を！ ◎確実に包囲網が狭まって、創価系の悲鳴と八つ当たりの絶叫が聞こえます。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|