市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞
千葉英司元副署長とは?
決定的事実がついに判明!
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★副署長チバが、「自殺説」を自ら全面的に否定!
そして「何者が何の目的で置いたか解明できていないが警察犬が帰った後に朝木明代議員の鍵束が置かれた可能性がある」(チバ陳述書)などとヌケヌケ言っているが、解明できるはずがないのだ!唯一最大の殺害犯に直結する物証(鍵束)をわずか1週間で単なる「遺失物」扱いで遺族に返している!捜査をする意思のなかった何よりの証拠だ。出頭をかけても「在日なので拒否していて、事情聴取ができなかった」といういいわけだ。この焼肉店主は「現場ビル」に住んでいた!そしてこの選挙区に公明候補の出馬した総選挙公示直後に「心不全」で死んでいる。ビル所有者に焼肉店内の造作の買取まで要求し、閉店後も長期間明渡しを拒否していたほど、金に困っていた。
なぜ副署長チバは、捜査をしなかったか!?
この「在日」の氏名(本名、日本名)も判明してるのだ!
副署長チバ、もう逃げ口上は無理なのだよ。
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「現場ビルのエレベーターは、5階でとまっていた」!
事実を、腹心の須田豊美刑事(盗犯二係長)が認めていた!
朝木明代議員の所持していたカギ束が「現場ビル2階焼肉店裏口(階段踊り場)においていたカゴに入った使用済みおしぼりの間に入れられていた」(チバ陳述書)事実とあわせ、殺害がどのように実行されたかを雄弁に物語っているのだ。副署長チバよ、よもや、今に至って否定はしないだろうネ! |
元副署長チバが、決定的事実を認める!
★「警察犬が帰った後に朝木明代議員の鍵束が置かれた可能性がある」(チ バ)⇒チバ「自殺説」を自ら全面的に否定!
★ 決定的事実を知りながら、なぜ、今まで一度も公表しなかったか !!
⇒ 証拠事実の隠匿は明らか!
★ やはり知っていた!
⇒「自殺説」を木っ端微塵にし、高裁7民判決も吹き飛ばし、殺害事件を決定付けた重 大自白。
▼副署長チバは、捜査責任者として詳細を全面自供し事実隠匿の責任をとりなさい!
▼警察内部からの事件捜査関係者の告発を、強く呼びかけます。
詳細アップロードはこちらから ⇒ |
★ 最高裁がついに最終判断!
「東村山の闇」訴訟で、チバ副署長逆転敗訴確定。
最終的に東京高裁(7民)の破綻判決を
全面否定し、矢野・朝木議員勝訴確定!
未だに創価及び創価系がしがみつく東京高裁(7民)判決は、10日あまりで、
直後に全面否定されていた!最高裁の最終判断が確定。⇒ 要旨
(090714)
★ 創価本部が、朝木明代議員殺害件に関して提訴した裁判は
最高裁判決で、創価本部の敗訴が確定しました。 (下記判決B)
(「本紙発行人矢野ほづみ」らが勝訴確定)
★ 創価側(元国会議員3名)が「極秘メモ手帳強奪事件」に関して提訴
した裁判は、最終的に最高裁で敗訴確定。(下記判決C)
(矢野絢也・元公明党委員長が東京高裁で逆転勝訴した訴訟) |
2008年6月17日付け「フォーラム21」事件
タブーを打ち破り徹底批判を続けよう!(本紙発行人 矢野ほづみ)
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★ 利害関係者らが虚構にしがみついているわけは? |
「謀殺事件」に全く無関係であれば、 何も「万引き苦に自殺」などという虚構を必死に強調する必要はないですね。利害関係のある者が必死に叫び、事件の真相を自白しているのです。おかげさまで13年間、事件は風化せず、目標に 肉薄できています。ご協力、ごくろうさま。 |
「北野誠全番組降板」事件が浮き彫りにしたマスコミの創価(批判を許さない全体主義)への屈服 (「松竹芸能」だけではない、執拗な「抗議」に屈した「自主規制」と言う名の呆れた実態)なぜか,伊丹十三監督のときと同様に、あの創価系「フラッシュ」が手回しよく記事掲載し、理由付け粉飾化!あの伊丹監督が『不倫』記事ごときで、「自殺」をするか?!事件の直前まで「産廃と暴力団等」を洗っていた監督が、本気で「自殺」したとでも思っている者がいるとは驚きだ!創価はフランスでは「カルト」(セクト)に認定されている。イギリスでは、カルト信者は公務員には採用されない、当然のことだ。だが、日本では「総体革命」という名の官僚クーデターが進行している! |
1995年9月1日午後10時すぎ、朝木明代議員は東村山駅前ビル上層階から何者かによって落とされ殺害されました。翌日2日夕、空路高知へ飛び、「創価問題シンポジウム」で講演をする予定でした。また、この9月1日は、8月中から続けていた、全国の地方議会に「宗教法人法」の改正を求める陳情提出活動の締めくくりとして、都議会に宗教法人法改正を求める陳情を午後3名で都庁へ出かけて提出した日で、東村山に戻って3時間後の事件発生でした。この草の根の活動に対して、創価は名指しで攻撃し必死に運動をつぶそうとしていました。
諸外国の例をみても、創価のような政教一体の団体が優遇税制の対象になるのは許されません。宗教法人法及び関係税制の抜本的改正が必要です。 |
★疑惑の集団利害関係者らの抵抗をはねのけ、謀殺事件を許さず、全体主義を許さず社会正義を実現する辛口地域新聞
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