【口蹄疫】種牛４９頭の救命要請　農水省、結論示さず

　宮崎県で拡大している家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫の発生農場半径１０キロ圏内で２３日、豚に続き牛についても全頭殺処分を前提にしたワクチン接種が始まった。県側に殺処分回避を求める動きがある種牛４９頭について、農林水産省は同日、結論を示さなかった。法律上はすでに、４９頭の殺処分は決まっているが、県の畜産に大きな打撃を与えるため救済を求める声も強く、農水省は難しい対応を迫られそうだ。

　種牛４９頭については、飼育していた同県高鍋町の県家畜改良事業団で別の肥育牛から感染の疑いが出たため、ワクチン接種もせず殺処分とすることが決まっていた。しかし、農水省は２３日、種牛の救済を求める動きに明確な拒否の姿勢を表明せず、結論を保留した。

　理由について「県からの要請が文書できていないため、検討できない」「最終的には（赤松広隆農水）大臣が判断する」と説明したが、同省関係者によると、「影響が大きいため、すぐに判断できない状態」という。

　同事業団の種牛は、この４９頭のほか、９割近い精液を供給している「エース級」６頭が隔離されていたが、そのうち１頭に感染の疑いが確認され、殺処分される事態に。同じ牛舎にいた残り５頭も、特例として殺処分は回避されているものの、経過観察中で予断を許さない情勢。

　東国原英夫知事は２２日、「このままでは宮崎県から種牛がいなくなる」と４９頭について決まっていた殺処分を行っていなかったことを公表。改めて助命を要請する方針を表明した。

　家畜伝染病予防法では、殺処分を実行しなかった所有者には、３年以下の懲役か１００万円以下の罰金が定められており、放置すれば感染を広げる可能性も否定できないため、農水省の山田正彦副大臣は救済に否定的な姿勢を示し、赤松農水相と協議する方針を示している。