宮崎県の口蹄疫問題で、政府現地対策本部長の篠原孝農林水産副大臣は９日、県庁で記者会見し、東国原英夫知事が民間種牛の県有化を国に要望していることについて、「最終的には、週明けに首相も巻き込んだ政治判断になる」との認識を示した。農水省の殺処分を求める立場は変わらないと強調した上で「（種牛を所有する）男性の気持ちを加味しなければならない」とも述べた。

　東国原知事も同日、会見を開き、あらためて県有化方針を説明。山田正彦農相との協議のめどが立たないことに触れ「農相が会ってくれないなら、上に会うしかない。手をこまねいているわけにはいかない」と語り、菅直人首相との直談判も求めた。

　また種牛や種豚を保護する特例制度創設に向けた協議を、隣県と始めたことも明らかにし「今回の県有化が制度の先取りになる」と訴えた。

　一方、ワクチン接種対象地域となった川南町など３市５町の移動・搬出制限区域解除（１６日に予定）に向け、同町で各農家の畜舎の一斉消毒が始まった。同町以外では１２日以降に始まる見通し。

＝2010/07/10付 西日本新聞朝刊＝