宮崎県が殺処分回避を模索＝農水相「例外認めず」―口蹄疫

　宮崎県は9日、口蹄（こうてい）疫が多発した県東部地域の高鍋町にある畜産農家が種牛6頭の殺処分を拒否している問題で、6頭を県が譲り受けて保有し、処分を回避する検討に入った。この農家は種牛を県に無償譲渡する意向。東国原英夫知事も同日の記者会見で、無償譲渡を受けた上、目視や抗体検査でも異常が見つからなければ、県による管理を認めるよう国に要望したことを明らかにした。
　また同知事は、種牛を特例扱いする規定の策定に向けて隣県や農林水産省と協議を始めたことも明らかにし、今回の事例がその先駆けとなることに期待感を示した。
　これに対し、山田正彦農水相は同日夜の記者会見で、「宮崎県は危機意識があまりにもなさ過ぎる。県の甘さがこれだけの感染と被害を生んだと言ってもいい」と強く批判。今月4日に宮崎市で新たな感染が見つかったばかりであることにも触れ、殺処分の例外は認められないとの考えを改めて示した。　

【関連ニュース】
・ 〔写真特集〕口蹄疫 宮崎牛に大きな被害
・ 県保有での殺処分回避を模索=民間種牛、農家が無償譲渡の意向
・ 口蹄疫再発防止へ調査=排せつ物を適切処理
・ 口蹄疫でテレビ朝日が謝罪=「宮崎産が神戸牛に」は誤り
・ 被害農家以外にも義援金配布=7億円、口蹄疫で