ＩＴ戦略：国民ＩＤ制度導入へ　政府、１３年までに

　政府は１１日の「ＩＴ戦略本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）で、インターネットを通じた２４時間行政サービスの２０２０年の実現に向け、１３年までに個人認証のための「国民ＩＤ制度」を導入することなどを盛り込んだ新たな情報技術（ＩＴ）戦略を決めた。

　国民ＩＤ制度の導入により１３年には、国民の半数以上が住民票や戸籍謄本などをコンビニエンスストアや郵便局に置いた「行政キオスク端末」を通じて入手できるようにする。電子化による行政コストの削減も目指す。

　医療・介護分野での活用も重点項目に据え、診療情報を電子化して患者自身が管理・活用できるようにするため、１３年までに調剤情報の電子化から着手。医師が遠隔地から診断するシステムや、高齢者の見守りシステムの普及で、医療過疎や孤独死対策にも活用する。

　各施策は６月に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれるが、国民ＩＤ制度は、現行の住民基本台帳ネットワークシステムの利用や、政府が検討中の納税者番号制度との関係について現時点で整理がついていない。予算についても古川元久副内閣相が会見で「今後、工程表策定の中で明らかになる」と述べるにとどまり、実現に向けた見通しは立っていない。【望月麻紀】