国家公務員：新規採用　キャリア２割減　地方機関は８割減

　「天下りあっせんの全面禁止」に伴い１１年度の一般職国家公務員の新規採用者数を半減する政府方針について、総務省が各省に通達した採用枠別の削減目標が１０日、判明した。本省で企画立案に携わる国家公務員１種（キャリア官僚）と２種を２割減として本省の政策立案能力を維持する一方、民主党が大幅縮減を主張してきた地方機関を中心に８割削減することで「半減」を達成する構えだ。０９年度の採用実績９１１２人を１１年度は４６００人程度とする。

　本省で高卒から受験できる３種が地方と同様８割減となる一方、地方でも国税専門官など専門性の高い職種は５割減にとどめる。

　この方針で本省採用は０９年度の１７３２人が３割減の約１３００人、地方採用は７３８０人が約３３００人と半分以下に減る。キャリアは０９年度の４９５人が４００人弱になるが、省によっては専門色が強い２種の削減幅を増やし１種の採用数を維持する可能性もある。総務省は各省の回答を待ち、１４日にも１１年度の採用者数を確定する方針。【小山由宇】