口てい疫 農家の再建支援急ぐ

口てい疫の問題に関連して、感染の疑いなどで家畜を処分した宮崎県内の畜産農家のうち６０％近くに当たる１７２戸に対して、損失を補償するための仮払いが行われ、農林水産省は、経営再建に向けた支援を急ぐことにしています。

農林水産省は、家畜を処分した農家について損失を全額補償する方針で、これに合わせて家畜の種類や月齢に応じて補償額の半額程度を先行して支払う仮払いを進めています。農林水産省によりますと、９日までに感染の疑いなどで家畜を処分した宮崎県内の２９２戸の農家のうち、６０％近くにあたる１７２戸に対して、あわせておよそ７５億円分の仮払いが行われました。来月までには対象となる、残りの農家に対する仮払いが行われる見通しで、農林水産省ではできるだけ早い時期にすべての補償を終えたいとしています。このほか資金が必要な農家が無利子・無保証で融資を受けられる制度が拡充されていますが、今までのところ利用は１件にとどまっています。このため農林水産省では、この制度の活用も促すなどして農家の経営再建に向けた支援を急ぐことにしています。