口蹄疫問題、山田農水相「県は危機意識がなさすぎる」

　宮崎県高鍋町の種牛農家が口蹄疫策特別措置法（特措法）に基づく殺処分を拒否している問題で、宮崎県の東国原英夫知事は9日、県が殺処分対象の6頭を譲り受け特例で処分を逃れた県の主力級種牛5頭と同様の扱いを国に求める考えを改めて表明した。
　
　山田正彦農相は同日、宮崎県の畜産農家が殺処分を拒否している種牛6頭について「危機意識があまりにもなさすぎる。ワクチン接種の範囲は、知事が決めたんですよ」と東国原知事を厳しく非難した。

　山田農水相は宮崎県について「口蹄疫の国家的危機管理に対する危機意識があまりにもなさすぎる」と述べた上で、国際機関に日本産の牛の輸出再開が認められない可能性があり、全国の畜産農家が口蹄疫問題に巻き込まれる可能性を指摘した。