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「国の防疫権限強化」　家伝法見直しで副大臣示唆

　政府の口蹄疫現地対策チーム本部長の篠原孝農水副大臣は９日、県庁で記者会見し、口蹄疫終息後、家畜伝染病予防法の見直しの中で、防疫に対する国の関与を強化する考えを明らかにした。

　同法や口蹄疫対策特別措置法では、家畜の殺処分・埋却や予防的殺処分は都道府県の法定受託事務となっている。

　篠原副大臣は、口蹄疫で大きな被害を出しているヨーロッパでは公益性を重視し、国が防疫を主導していることに触れ「国の権限を強化したい。こちらは国がやる、こちらは県がやるというふうにしないと。国が防疫態勢の前面に出てくるようにしたい」と述べた。