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特例、週明けにも結論　民間種牛問題

　口蹄疫対策特別措置法に基づく県の殺処分勧告を高鍋町の民間種雄牛農場が拒否している問題で、政府の現地対策チーム本部長・篠原孝農水副大臣は９日、週明けにも政府内で対応を協議し、最終的には菅首相の政治判断になるとの見方を示した。

　対応を急ぎ、１６日に予定されている川南町を中心としたワクチン接種区域の移動・搬出制限解除に間に合わせたい考え。

　一方、東国原知事も９日会見を開き、この農場の種雄牛６頭が無償譲渡された場合、抗体検査を実施して異常がないことを確認した上で、「県有」とする考えをあらためて示した。

　会見で篠原副大臣は「例外を認めれば今後、特措法の執行が難しくなる。農水省としては（種雄牛６頭の）殺処分に議論の余地はない」と従来の姿勢を強調。しかし一方で、「国は県の種雄牛の例外を認めている。同じ県所有扱いになれば認めざるを得ない」と一定の理解も見せた。

　その上で、「最終結論は政府対策本部の案件。（本部長である）菅総理を巻き込んだ政治判断になると思う。週明けには閣僚全員が公務に戻るので結論を出したい。１６日までには間に合わせる」と述べた。