ギリシャ危機受け民主議員が財政検討会－衆院選後に税制抜本改革を

５月26日（ブルームバーグ）：民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長ら有志議員は26日、「国家財政を考える会」を発足させた。ギリシャの財政危機を受けて、ソブリン債危機に注目が集まる中、日本の財政健全化策や成長戦略などを議論するのが狙い。

　　代表世話人の玄葉氏は同日夕、国会内での同会の設立総会で、「今の日本は『危急存亡の秋（とき）』だ。３％の名目経済成長、ぎりぎりまでの歳出削減、税の抜本改革を３点セットできちんとやるしかない」と表明。その上で「衆院選後には消費税を含めた税の抜本改革をきちんと断行する道筋をつけなければならない」と訴えた。

　　同会の世話人には安住淳衆院安全保障委員長、池田元久衆院議員、蓮舫参院議員らが名前を連ねた。安住氏によると、同会のメンバーは約150人。

　　政府は６月に中長期的な財政規律の在り方を定める「財政運営方針」や2011年度から３年間の歳出削減策などを含めた「中期財政フレーム」を策定する予定。同会の発足を受けて、民主党内で今後、財政健全化策などをめぐる議論が活発化しそうだ。

　　総会で発表された設立の趣旨を明記した文書によると、同会は日本の2011年度予算について、「税収をはるかに上回る公債発行で予算を組まざるを得ず、このままでは財政が発散する恐れも否定できない」と指摘し、規制改革や社会保障制度の再構築を唱えた。

　　消費税に関しては、「一般会計予算総則上、消費税を充てるとされている基礎年金、老人医療、介護の予算は10年度16.6兆円だが、実際の消費税の収入（国分）は6.8兆円にすぎない」と説明。「安定的な財源を社会保障に充てることで国民の不安を解消し、消費を刺激し、内需の回復を可能にする道を模索すべきだ」と主張し、将来的な消費税率引き上げを求める姿勢をにじませた。

　　民主党内ではマニフェスト企画委員会が参院選のマニフェスト（政権公約）に、消費税や法人税を含めた抜本改革を次の衆院選後に実施する方針を書き込む方向で調整している。しかし小沢一郎幹事長は５月17日の記者会見で、「税制のことは最終的に考えないといけないが、第一に取り組むことは無駄を省く、無駄なことはやめることだ」と述べ、歳出削減を優先し、消費税率引き上げに消極的な姿勢を示した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net

更新日時: 2010/05/26 18:11 JST