中国ネット通販にあふれる“ニセ日本ブランド”

　中国のインターネット通信販売サイトで、日本企業の商品の模倣品が横行していることが１０日、経済産業省の調査で分かった。日本の消費者からの情報提供も急増しており、経産省は中国政府に対策を要請するとともに、消費者が被害を受ける恐れがあるとして注意を呼び掛けている。

　模倣品流通の実態を調べるために、経産省は２００９年度に、中国の主要通販サイトで日本企業の特定商品を実際に１０個程度ずつ購入し、本物かどうかを検証する調査を実施。あるサイトでは購入した化粧品とキャラクター商品の１００％が模倣品だった。別のサイトでも時計は６０％、衣服は８３％を模倣品が占めた。調査したサイトの具体名は公表していない。

　中国のネット通販市場は０９年に３兆円超と前年の２倍近くになったと推計されており、経産省は市場の急拡大が模倣品流通が深刻化する背景にあるとみている。

　経産省の窓口に寄せられた模倣品に関する相談内容をまとめた報告書によると、インターネット取引関連の情報提供は０９年に前年の５倍以上の９５３件に上り、受付件数に占める割合も約６割から約９割に跳ね上がった。中国で模倣品を扱うサイトが急増したことが一因という。

　広告メールが日本の消費者に届き、悪質な通販サイトに誘導されるケースが多く、そのことも情報提供の増加につながっている。

　また、０４年から０９年に受け付けた日本企業からの相談のうち、通販サイトを含め模倣品の製造国が判明している１７３件では、中国に関する相談が半数を超えている。

　政府は中国当局に対し、模倣品を扱うサイトをネット接続事業者が自主的に削除できるような法整備などを要請。５月には東京都内で日中のネット事業者も参加したシンポジウムを開き、解決を迫った。 （共同）

[ 2010年07月10日 09:39 ]