中国、米グーグルの事業免許更新＝対米関係悪化を回避

　【シリコンバレー時事】インターネット検索最大手の米グーグルは9日、中国国内の商業ネットサービスに必要な事業免許が同国当局によって更新されたと発表した。同社はネット検閲問題を「貿易障壁」として世界貿易機関（WTO）提訴も辞さない構えをみせており、中国での事業継続が危ぶまれたが、中国側が対米関係悪化を回避した形だ。
　グーグルは声明で「中国利用者向けにネット検索などのサービスを引き続き提供できることを期待する」と、中国政府の決定を歓迎した。
　同社は3月、中国本土の検索事業から撤退。自主検閲抜きの検索サービスを香港経由で提供してきたが、この方式を一部修正の上で更新申請した。だが、免許の期限切れを迎えた6月末以降に、検索サービスの部分制限が続くなど緊張が高まっていた。　

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