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広島県営広島西飛行場（西区）について、広島市は８日、有識者による「あり方検討委員会」の初会合を開いた。市営存続かヘリポート化かを判断するのが目的。検討委の提言を踏まえ、市は年内に将来像を決断する。
西飛行場発着の鹿児島、宮崎の２路線は10月末で廃止され、定期路線はゼロになる。県は赤字が続く管理運営からの撤退を表明、共同運営する市が市営化するかどうかが焦点になっている。
初会合には航空、旅行業界や住民、経済界の代表者たち８人が出席。委員長に県立広島大の小見志郎教授（経営戦略）を選んだ。検討課題として(1)１００人以下の小型ジェット機の定期路線の可能性(2)公共・産業航空機能の充実(3)飛行場周辺の地域活性化(4)運営コスト削減―議論する方針を確認した。
北海道国際航空（エア・ドゥ）の小林茂副社長は「定期路線維持にはビジネス利用が不可欠。広島からどの地方なら利用が見込めるのかを調査すべき」と指摘した。関西国際空港の住田弘之航空営業部長は「関空まではアジアの路線が来ている。西飛行場にどうつなげるかだ」と問題提起した。
一方で、広島商工会議所の林照一事務局次長は「西飛行場でビジネス需要は期待できない」と疑問を呈した。また、市は、飛行場北端に橋がかかるため滑走路が２００メートル短縮されるが「小型機の離着陸は技術的に可能」と説明した。
市は今後、西飛行場からほかの空港へのビジネスや観光の需要を調査し、検討委に報告する。検討委は年内に会合をあと２回開き、提言をまとめる。
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