宮崎県は７日、口蹄疫被害救済のため全国から寄せられている義援金の配分委員会を開き、２次配分先を協議。都城市やえびの市など家畜の移動・搬出制限区域に入り、家畜の出荷などができずにいた畜産農家にも新たに義援金を配分することを決めた。対象となるのは１５市町村の計５８７３戸の畜産農家で、１戸当たり１０万円を配る。

　県は、川南町や西都市など１１市町の発生農家や家畜にワクチン接種して殺処分した農家計１２１０戸に対して既に１次配分として各２０万円を配っている。今回は、こうした農家に２次配分として１戸当たり１０万円を配るとともに、殺処分までしなくても、制限区域に入ることで家畜の出荷遅延やえさ代増大などで経営を圧迫された農家にも義援金を配ることにした。

　県によると、２次配分の合計額は約７億８００万円。義援金は５日までに約１７億５６００万円が集まっているという。

　この日、東国原英夫知事は今後、畜産農家以外の関連産業、商工関係者にも配分対象を拡大したい意向を示し、「地域復興・再生という意味で使っていきたい」と述べた。

＝2010/07/08付 西日本新聞朝刊＝