哨戒艦撃沈事件　国連安保理　北非難の議長声明採択

　【ニューヨーク＝松尾理也】韓国哨戒艦撃沈事件をめぐって協議を続けていた国連安全保障理事会は９日（日本時間同日深夜）、北朝鮮を事実上非難する議長声明を全会一致で採択した。

　韓国政府が当初求めていた新たな制裁決議からは数段弱い結論となったものの、中国が一貫して北朝鮮への厳しい対応に難色を見せてきた中での非難声明採択は、連携して交渉に当たった日米韓にとって一定の外交的勝利といえそうだ。

　事件の実質協議を行っていた５常任理事国と日本、韓国が８日、声明案で合意に達し、ただちに緊急会合が招集されて全１５理事国に同案が配布されていた。

　１１項目からなる声明は、まず「哨戒艦沈没につながった攻撃を非難する」としたものの、攻撃の主体は明示せず北朝鮮を名指しする表現は避けた。その一方で、事件を北朝鮮の攻撃と結論づけた、韓国などの合同調査団の調査結果に言及し、安保理として「深い懸念」を表明、間接的表現ながら北朝鮮を非難した。

　また、事件に関して「無関係」とする北朝鮮の主張についても「留意する」との表現で触れ、最低限のバランスをとった。問題の平和的解決の重要性も強調、北朝鮮を刺激するような強い対応に難色を示してきた中国への配慮を示した。

　合意後、ライス米国連大使は「明確で適切な内容の声明案がまとまった」と評価。日本の高須幸雄国連大使も「われわれの求めた要素が含まれ、韓国も納得する内容だ」と述べた。