【参院選】「企業誘致競争、日本は完全に負けている」　シャープ・町田会長が苦言 (1/2ページ)

　参院選を目前に控え、日本経済を牽引（けんいん）するエレクトロニクス産業のトップは、国に何を求めているのか。大阪商工会議所の副会頭として財界活動にも力を入れるシャープの町田勝彦会長（６７）は「日本人なので何とかこの国で、（製造を）頑張ってきた。だが、諸外国に比べて不利のままでは見放さざるを得ない」と長年秘めてきた思いを語った。（藤原章裕）

　−−今回の参院選をどう見ているか

　「菅直人首相も、消費税率１０％を明言したと思ったら発言が後退したり、信念があるのか分からない。発言がふらつくと、国内外の信を失う」

　−−日本経済が苦境に陥った原因は

　「突き詰めていくと、真の原因は１９８５（昭和６０）年のプラザ合意と少子化。プラザ合意は、実質的に円高ドル安に誘導する内容で、企業は国内から海外に工場を移転せざるを得なくなった。日本から工場がなくなり、雇用が減った。一方で、少子化により、公的年金が成り立たなくなった」

　−−国はもっと為替相場に介入すべきか

　「企業が国を選ぶ時代。円が高くて、法人税が高くて、人口が減る日本に、どの国の企業が投資するのか。日本の企業が本社を海外に移そうとする動きまで出てきた。『為替は市場原理に任せている』ではダメだ。あらゆる国が企業の誘致競争をしているが、日本は完全に負けている。円高、法人税、少子化対策をやっていただきたい」

　−−社長時代、液晶パネルを中心に「メード・イン・ジャパン」にこだわった

　「海外事業本部長時代は為替に左右されない経営を実践するため、海外に工場を一生懸命造った。社長になり、これで良かったのかという反省から日本で製造力を取り戻そうと、亀山工場の建設に意欲的に取り組んだ。だけど、リーマンショックで厳しくなった」