証券､銀行､企業幹部｢みんなの党｣に投票か､夏の参院選－調査(Update3)

　　５月27日（ブルームバーグ）：国内の証券、銀行、企業幹部が７月の参議院選挙では、「みんなの党」に投票する可能性を示唆する調査結果が出た。民主党連立政権の支持率が急低下している中で、経済成長戦略を強調する渡辺喜美氏の新党に関心が集まっているようだ。

　　人材コンサルティング会社ビズリーチが年収1000万円以上の金融機関やビジネス・エグゼクティブ（会員）２万4000人を対象に実施した調査によれば、71％が鳩山由紀夫現政権を不支持とした。一方、夏の参院選で注目している野党を尋ねたところ､55％がみんなの党を選んだ。後に自由民主党、「たちあがれ日本」が続いた。

　　ビズリーチの南壮一郎代表取締役は、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、調査結果について「渡辺氏は元金融相。また、経済政策に力を入れているというのもビジネス・エグゼクティブの支持を集めた理由だろう」と分析している。

鳩山政権不支持の理由としては、リーダーシップがないが70％を占めた。また、アメリカ軍普天間基地の移設問題で、今月末までに決着できなかった場合、鳩山首相は退陣すべきかとの質問に対し、56％が退陣すべきと答えた。

　　調査期間は５月10日から14日、有効回答は1318人（平均年収1152万円）。

外資系バンカーが抱く「危惧」

　　みんなの党には、渡辺氏のほか、日本興業銀行出身の浅尾慶一郎氏など衆参で６人の国会議員がいる。今回の選挙では元楽天執行役員の小林つかさ氏、タリーズコーヒージャパンの代表取締役だった松田公太氏ら、現在28人の公認内定候補者がいる。ＪＰモルガン証券で副社長を務めた中西けんじ氏も神奈川県選挙区から出馬を予定している。

　　民主党が支持率を落とす中、野党では参院選を前に財務大臣を経験した与謝野馨氏が自民党を離党し新党を立ち上げるなどの新たな動きが顕在化してきた。現在、自民党議席数は衆院が116、参院で71、一方民主党はそれぞれ307、116となっている。

　　昨年ＪＰモルガンを退社した中西候補（46）は取材に応じ、「21年間、国際金融の最前線では働いてきたが、特にここ数年は日本に対する期待の低下を感じてきた。外国人だけでなく日本人も日本は成長しないという一種の諦めを抱いているではないかと危惧している。この閉塞感を打破したい」と述べた｡「期待感がなければ人も相場も動かない」という。

記事に関する記者への問い合わせ先：Takahiko Hyuga in Tokyo at thyuga@bloomberg.net

更新日時: 2010/05/27 17:15 JST