市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞
| 裁判所が創価を次々と断罪 |
| ★ 最高裁がついに最終判断！ 「東村山の闇」訴訟で、チバ副署長逆転敗訴確定。 最終的に東京高裁（7民）の破綻判決を 全面否定し、矢野・朝木議員勝訴確定！ 未だに創価及び創価系がしがみつく東京高裁（7民）判決は、１０日あまりで、 直後に全面否定されていた！最高裁の最終判断が確定。⇒ 要旨 （０９０７１４） ★ 創価本部が、朝木明代議員殺害件に関して提訴した裁判は 最高裁判決で、創価本部の敗訴が確定しました。 (下記判決Ｂ） （「本紙発行人矢野ほづみ」らが勝訴確定） ★ 創価側（元国会議員3名）が「極秘ﾒﾓ手帳強奪事件」に関して提訴 した裁判は、最終的に最高裁で敗訴確定。(下記判決Ｃ） （矢野絢也・元公明党委員長が東京高裁で逆転勝訴した訴訟） |
| 事件関連訴訟 関係 |
２００８年６月１７日付け「フォーラム２１」事件
タブーを打ち破り徹底批判を続けよう！（本紙発行人 矢野ほづみ）
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| 宇留島瑞郎による 不法行為(名誉毀損記述）に関する告知 詳しくは、この頁をご覧下さい。 |
| ★ 利害関係者らが虚構にしがみついているわけは？ |
| 「謀殺事件」に全く無関係であれば、 何も「万引き苦に自殺」などという虚構を必死に強調する必要はないですね。利害関係のある者が必死に叫び、事件の真相を自白しているのです。おかげさまで１３年間、事件は風化せず、目標に 肉薄できています。ご協力、ごくろうさま。 |
| ★ 元警察副署長が決定的証拠を公表できないわけは？ ← 次第に真相が明るみに！ |
| ★ 警察捜査結果（自殺）を否定した最高裁確定判決と警告を受けた「ライター」 |
| ★ 創価学会が、ライター（宇留島）・「月刊タイムス」の敗訴確定した裁判で、 賠償金(100万円超）を 矢野・朝木議員側に支払い、「月刊タイムス」社は １円も負担しなかった！（宇留島側の弁護士費用も創価学会が全額負担！） 「月刊タイムス連載のあなたの記事の原稿料は、どこから貰ってるんでしたっけ？」 答えることができますかねぇ？！ |
| ★ これは警告です（警察元副署長や、いつも一緒の「ライター」に確認を！ |
| ★ あの「ライター」とは？ さらに動揺広がる「創価擁護」派。 |
| ★ 「創価御用ライター」という意味がわかっているのでしょうか？ |
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| ★ 創価幹部信者・元公明市議の息子が、組織改正で「経営政策部長」に。全権を掌握！ |
| ★部長職のトップ（「政策室長」＝企画担当）は、創価幹部信者・元公明市議の息子！ 創価の「総体革命」とは？ 権限掌握した官僚集団の「クーデター」に要注意！ |
| 創価本部、自滅への逆転敗訴判決が 最高裁で確定！ （9月1日） 「矢野絢也氏・極秘メモ記載手帳」事件（09.03.27） 国会、地方議会で判決指摘の「謀略」集団の追及を！ 東京高裁が、民事訴訟で、 【東京高裁判決（Ｃ）】 ★手帳強奪事件現場の矢野氏宅を検証した意味の重大さを知るべきです！ ▼事前の余裕は一転、判決直後、創価代理人ら顔面蒼白、創価系ライターらまたも呆然自失！ |
| ★ 後藤組の動向 池田大作元代表の側近・藤井富雄氏は、なぜ提訴しないか？ |
| ★ 創価批判の活動を続けている方々へのアピール |
| 「北野誠全番組降板」事件が浮き彫りにしたマスコミの創価（批判を許さない全体主義）への屈服 （「松竹芸能」だけではない、執拗な「抗議」に屈した「自主規制」と言う名の呆れた実態）なぜか,伊丹十三監督のときと同様に、あの創価系「フラッシュ」が手回しよく記事掲載し、理由付け粉飾化！あの伊丹監督が『不倫』記事ごときで、「自殺」をするか？！事件の直前まで「産廃と暴力団等」を洗っていた監督が、本気で「自殺」したとでも思っている者がいるとは驚きだ！創価はフランスでは「カルト」（セクト）に認定されている。イギリスでは、カルト信者は公務員には採用されない、当然のことだ。だが、日本では「総体革命」という名の官僚クーデターが進行している！ |
| ★ 宗教法人法の改正を！ |
| 1995年9月1日午後10時すぎ、朝木明代議員は東村山駅前ビル上層階から何者かによって落とされ殺害されました。翌日2日夕、空路高知へ飛び、「創価問題シンポジウム」で講演をする予定でした。また、この9月1日は、8月中から続けていた、全国の地方議会に「宗教法人法」の改正を求める陳情提出活動の締めくくりとして、都議会に宗教法人法改正を求める陳情を午後3名で都庁へ出かけて提出した日で、東村山に戻って3時間後の事件発生でした。この草の根の活動に対して、創価は名指しで攻撃し必死に運動をつぶそうとしていました。 諸外国の例をみても、創価のような政教一体の団体が優遇税制の対象になるのは許されません。宗教法人法及び関係税制の抜本的改正が必要です。 |
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