ことし1月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、中小企業の資金繰りを支援する政策の効果などもあって、去年の同じ時期より16%減って5年ぶりに減少しました。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、ことし1月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、去年の同じ時期より16%減って6790件となり、上半期としては5年ぶりに減少しました。これは、景気が回復傾向を続けていることに加え、政府系金融機関による低い金利の融資制度が拡充されたり、去年12月には金融機関に中小企業向け融資の返済猶予を促す法律が施行されたりするなど、中小企業の資金繰りを支援する政策の効果が出たことが主な要因です。一方で、資本金が100万円未満の企業では倒産件数が41%増えているなど、規模の小さい企業の間では依然として破たんが増えています。信用調査会社では「価格競争が激しい小売り業では経営が厳しい企業が増えている。公共事業削減の影響で建設業の倒産が増える懸念もあり企業の倒産は早ければ年内に増加に転じるおそれもある」と話しています。