東京商工リサーチは、８日、「上半期（１月～６月）建設業の倒産」（負債額１０００万円以上）を発表した。
全国の倒産件数は前年同期比１６．７％減（３５２減）の１７４８件にとどまり、上半期としては１９９４年（１６１１件）以来の低水準となった。
負債総額は同５０．４％減（２８４２億８８００万円減）の２７８８億２５００万円。９１年以来、１９年ぶりに３０００億円を下回った。前年同期に７３件発生した負債総額１０億円以上の大型倒産は、「エービー産業」（大阪府、負債額２３４億円、特別清算）など３３件に減少。平均負債額は同４０．６％減の１億５９００万円となった。
業種別では、土木工事業（舗装工事業を除く）４０５件、建築工事業（木造建築工事業を除く）３１４件、床・内装工事業１４８件、管工事業（さく井工事業を除く）１４４件、その他の職別工事業１３０件が上位となり、この５業種で全体の６５．３％を占めた。
倒産原因は、販売不振（受注不振）が最多の１２９５件。以下、既往のシワ寄せ（赤字累積）１９８件、過小資本１１３件、他社倒産の余波６５件、放漫経営４２件、その他（偶発的原因）１４件、信用性低下、売掛金回収難各８件、設備投資過大４件、在庫状態悪化１件と続いた。倒産形態の内訳は、消滅型（破産、特別清算）が１１８７件、私的倒産（銀行取引停止、内整理）５０７件、再建型（民事再生法）５４件だった。
地区別の倒産件数は、中部（２２３件、同８．２％増）を除く８地区で減少した。減少率が最も高かったのは、北海道（７４件、同３９．３％減）。以下、九州（１５４件、同３０．９％減）、東北（１０２件、同２２．１％減）、四国（６８件、同２０．９％減）、北陸（６１件、同１８．６％減）、近畿（４３４件、同１８．５％減）、中国（７９件、同１７．７％減）、関東（５５３件、同１１．９％減）の順。
同社は今後の動静を次のように観測している。
「建設業倒産は、依然として中小企業向けの金融支援である『景気対応緊急保証制度』や、金融機関に借入金の返済猶予を促す『中小企業金融円滑化法』の施行が倒産を抑制している。しかし、こうした倒産の減少が、景気の自律的回復に伴うものでないため、決して楽観できる状況にはない」
「原因別では、受注不振（販売不振）が前年同期比６．９％減１２９５件ながら、上半期倒産の構成比が同７．８ポイント上昇の７４．０％（前年同期６６．２％）となり、全体の７割を占めて厳しい経営実態を反映した。今年度の公共事業関係予算が前年度比１８．３％減の大幅減となるなかで、その影響がいつごろ表れるのか先行きの不透明感は増している。政策効果による倒産抑制をいつまで持続できるのか、今後の動静を注視する必要がある」
６月単月の倒産件数は、前年同月比１８．５％減（７２件減）の３１７件。負債総額も同５６．１％減（６０９億９１００万円減）の４７６億４４００万円だった。（文・東）
東京商工リサーチ
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