返済猶予の実行、実質９８％　中小企業向け融資

　金融庁は３０日、金融円滑化法に基づく返済条件の緩和について、金融機関の対応状況を発表した。要望の９割以上に応じていた。

　銀行や信用金庫など全国の１５５６金融機関を対象に、同法が始まった昨年１２月〜今年３月、中小企業と住宅ローンを借りた人から返済条件を緩めてほしいと申し込まれた場合の対応を調べた。

　中小企業から４８万１３６７件（貸出額１２兆９８８２億円）の申し込みがあり、７６．５％（同１０兆２２８６億円）を認めていた。断ったのは１．３％。審査途中と借り手が取り下げたのが計１０万６８７６件あり、これを除いた実質的な実行率は９８．３％だった。

　住宅ローンは５万６６７９件（同８４５７億円）の申し込みがあり、認めたのは４９．７％（同４２３６億円）、断ったのは３．１％だった。審査途中は３６．２％。取り下げなどを除いた実質的な実行率は９４．１％だった。