北朝鮮をめぐっては、兵器などを積んだ疑いのある船舶を対象に貨物検査を実施できる、特別措置法があさって施行されます。

第7管区海上保安本部などはきょう、貨物検査に応じない場合を想定した訓練を実施しました。

第7管区海上保安本部の巡視船4隻やヘリコプター、それに税関職員などあわせて150人が参加したきょうの訓練、北朝鮮を出入りする船が兵器などを積んでいないかどうかを公海上でも検査できるようにする、貨物検査特別措置法があさって施行されるのを前に、全国で初めて実施されました。

北朝鮮を巡っては、2001年、東シナ海で大量の武器を積んだ工作船に対し、海上保安庁の巡視船が停船を求めた際、銃撃戦となる事件も起きています。

このため、海上保安庁では、巡視船の防弾性能を強化するなどの対策を進めています。

きょうの訓練は、北朝鮮の兵器を積んでいる疑いのある貨物船を公海上で発見し、停船を求めたものの、貨物船がそれに応じないという想定で実施されました。

まず、海上保安部側は、ヘリコプターから警告弾などを落とします。

ここで停船せよという印として、発煙弾が落とされました。

さらにこれから、巡視船2隻で貨物船の進路をふさぎます。

貨物船を停止させた後、船長を逮捕、その後、ロケットの部品と思われる物資を発見し、押収しました。

●第7管区海上保安本部・安達貴弘警備課長
「第7管区は国境管区なので、常日頃から国境警備には、万全を期しています。貨物検査法施行後においても、日頃培ったノウハウを遺憾なく発揮していきたい」

北朝鮮による核実験に対する国連安保理の追加制裁決議を踏まえて制定された貨物検査特別措置法、韓国海軍の哨戒艦沈没事件で朝鮮半島の緊張が高まる中、政府は、北朝鮮への圧力として活用する方針です。