|
国会議員の定数論議が参院選の争点として浮上してきた。主要政党のうち国民新を除く各党が、定数削減に対する賛否をマニフェスト（政権公約）に盛り込む中で、菅直人首相が「参院定数を４０程度削減、衆院は比例定数８０削減」の早期実現に言及したからだ。
首相はその理由について「より厳しいことを（国民に）お願いするときには定数削減をしっかり実現したい」と述べた。身を削る姿勢を示すことで消費増税への批判をかわす狙いのようだが、それではあまりにも荒っぽい。
議員数や選挙制度のあり方は議会制民主主義の根幹をなす。国民の声を幅広く反映する国会をどう実現するか。その視点を忘れないでもらいたい。
現在の定数は衆院４８０、参院２４２の計７２２。民主を含め、６党が定数削減を公約に盛り込んでいる。
自民は「衆参定数を３年後に１割、６年後に３割削減」、みんなは「衆院１８０、参院１４２削減」を掲げる。たちあがれ日本が「衆院８０、参院４２削減」、新党改革も「衆参両院の半減」とする。公明は「衆院への新しい中選挙区制導入、参院の選挙制度改革」を条件に定数削減を認めるとの立場だ。
競い合うように数字は並ぶが、その根拠は示していない。世論を意識しての「身を削る」ポーズとも映る。
衆院は小選挙区比例代表並立制を採り、現行は小選挙区３００、比例代表１８０だ。小選挙区中心の制度は民意を二大政党へと吸収する。その特質が発揮され、政権交代が実現したが、有効投票の４６％は「死票」となった。
仮に民主が主張する「比例８０削減」を先の衆院選の結果にあてはめると、民主、自民の二大政党が衆院の９０％以上を独占するという指摘もある。共産や社民は「身を削るのでなく、削られるのは民意」などと反対している。
現行制度の導入時、細川護煕首相は「小選挙区で民意を集約し、比例代表で多様な民意を反映させる」とした。
理念の違う仕組みを継ぎ足した選挙制度だけに、定数削減のさじ加減で民意の集約を図るのか反映させるのか、政治の将来像も左右することになる。各党には現行制度の長短を踏まえた上で、定数論議に臨んでほしい。
日本が手本としてきた英国に目を向けると、先の総選挙でどの政党も過半数を取れず、第１党の保守党と第３党の自民党が連立政権を組んだ。二大政党制を支える小選挙区制への疑問から比例代表制導入の動きもある。
急ぐべきは「１票の格差」の是正だろう。昨年１０月、最高裁は最大４・８６倍の格差があった２００７年参院選をめぐり、「選挙制度の仕組み自体の見直し」を迫った。０９年衆院選についても「違憲」判断が示されている。
「法の下の平等」を掛け声に終わらせない責務を国会は負っている。
[京都新聞 2010年07月04日掲載] |