転職でいちばん重要な条件、それはいわずと知れた待遇、特に給与額です。求人広告を見て応募するにも、最終的に入社を決定するにも、給与額の多寡が大きな決め手となります。企業側からすると、いかに魅力的な金額を提示できるかが、競合会社との勝負どころです。しかし、従来の給与体系では、いくら頑張っても五十歩百歩で差別化が図れません。
そこで、登場するのが「サラリーマン法人」の待遇なのです。従来企業と社員が折半していた社会保険料や法定外福利費を加味して、給与に上乗せできれば、4～5万円以上はアップできます。アップ額が数千円では1回の飲み代に消えてしまいがちですが、数万円なら家計にも大きく貢献して、妻帯者の場合には特に喜ばれることになります。
その結果、優秀な人材が採用できるということになります。もちろん、アップできる理由やその背景などを十分に説明して、応募者に理解してもらうのはいうまでもありません。
前述したように、働く側の意識も一昔前とは大きく変わってきていますから、正社員という立場より、「サラリ－マン法人」という新しい試みに、魅力を感じてくれる人も多いと思います。
ぬるま湯にトップリつかった従来の雇用形態
ところで、せっかく優秀な社員を採用しても、社員のモチベーションを上げて業績につなげなければ、宝の持ち腐れです。数年前、多くの企業が社員のモチベーションアップのために、「成果主義」を採用しました。成果主義とは、業務遂行の過程と結果に基づき評価を行うという考え方で、結果に加えて何をどうやったかという過程が評価の根拠となります。
年功序列主義を打破するという目的で導入したのですが、評価の仕方に片寄りがあったり、会社のことより自分の成果を上げるためだけに仕事に従事してしまい、周囲と軋轢を起こすなど、多くの問題点が指摘されて、現在では採用を取りやめた企業が多いようです。
こんな結果を招く背景には、サラリーマンが本当の意味で会社から自立していないこと、そして、企業も社員であるサラリーマンへの依存体質から抜け出せていないことがあります。
社員が社外に対して致命的なミスを犯しても、損失はすべて企業がカバーしてくれて、個人的にはほとんど損失の補填を求められることはありません。
反対に、企業も社員に対して日常的にサービス残業を求めたり、社員が仕事で使った経費もなかなか認めないなど、社員の善意に頼り切った経営をしています。それに比べて、「サラリーマン法人」ではシビアな関係になります。いくら社内にあっても、法人格を有した列記とした企業ですから、業務内容と成果と報酬に関する項目には、基準などがはっきり明記されていて、査定基準などがしっかり書き込まれています。
また内容によっては、企業に損失を与えた際の責任の取り方まで記載してあります。したがって、何かトラブルが発生しても、スムーズに解決することができます。成果を評価して報酬を決めていく成果主義のプロセスから見ると、温情や恣意の入りやすい企業と社員の関係は、むしろ弊害が多いといえます。
同じプロセスを導入するのであれば、サラリーマン法人化したほうが、お互いの関係がすっきりして、成果主義本来のメリットも十分に引き出すことができます。
サラリーマン法人なら、企業側も社員側も満足度が高く、公平なシステムだということを理解していただけるでしょう。
会社内にサラリーマン法人の理解者を増やしていけ！
では、どういったプロセスでサラリーマン法人化を導入していったらよいか、そのポイントになる項目を紹介しておきましょう。